ポイント
・6.2万ドルでサポートされ6.4万ドルへ反発
・ストラテジー社売却見送り安心材料
・60日覚書失効で原油上昇
・GENIUS法パブコメ開始、水曜日の会議での大統領発言に注目
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は反発した。
朝方6.2万ドル（約985万円）台で切り返すと、6.4万ドル（約1,020万円）台半ばに値を伸ばした。
BTCは月初に年初来安値5.7万ドルと戻り高値6.7万ドルの半値押しとなる6.2万ドルでサポートされると、イラン・オマーンの協議進展期待や弱めの雇用統計による利上げ観測の後退を受けて6.5万ドル台半ばに値を伸ばした。しかし、ストラテジー社の売却やイラン情勢の混迷を受けて上値を重くすると、SECが金曜に予定していたClarity法案に代わる新たな暗号資産規制に関する会議を中止したことを受け、6.2万ドル台に値を落とした。
週明けのCME先物がオープンすると再び6.2万ドル台に値を落としたが、前出の半値押しにサポートされると、CFTCが水曜日に予定している会議にトランプ大統領も出席する可能性が報じられたこともあり、BTCは底堅く推移した。
トランプ大統領は対イラン海上封鎖をオマーンが邪魔をすれば空爆すると警告し、戦争終結を急いでいないとして、60日の期限が切れる停戦を延長しない姿勢を示唆した。
しかし、ストラテジー社が2週続いたBTC売却を見送ったことや、財務省が遅れていたGENIUS法のパブリックコメント募集を開始したことなどもあり、BTCはじりじりと値を伸ばし、6.4万ドル台を回復した。
その後、ライト・エネルギー相がイラン問題の長期化に備えているとしたことで原油価格が上昇し、トランプ大統領も停戦覚書延長の可能性を否定したことなどもあり米株が軟調に推移する中、BTCは6.4万ドル台半ばで上値を重くしている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
昨日「5.7万ドルと6.7万ドルの半値押しとなる6.2万ドルでサポートされている限りは、いずれ上抜けする可能性がある」と申し上げたが、まずは6.2万ドル台でのサポートに成功した。ただ、新たな買い材料が出たというよりは、フロードリブンでの自律反発といった印象だった。
先週の市場では利上げ観測の後退によるリスクオンとホルムズ海峡開放期待の後退によるリスクオフとが交錯し、米株は閑散の売り無しでサマーラリー、BTCは買い手不在で夏枯れ相場となった。特にBTCは1日1億ドル前後と少額ながら連日のETFフローの流出で、米株市場がオープンすると売られる展開が続いた。昨日はこのフローがプラスに転じた可能性が高い。
材料的には、6月17日に締結された60日間の停戦覚書が延長されることなく失効し、原油価格も上昇したことで市場全体ではリスクオフ気味だった。あえて言えば、ストラテジー社が売却を見送ったことが若干ながら安心材料となったか。同社は前週に普通株を6.5億ドル発行し、ほぼ同額を準備金に積み増した一方で、BTCを1億ドル売却して優先株STRCを買い戻した。これまで優先株の配当支払いや準備金積み増しのためにBTCを売却していたが、STRC買い戻しのためにも売却するのであれば、少しペースが変わってくる。 今回は普通株を3.3億ドル発行し、準備金を1.5億ドル積み増し、0.5億ドルを配当に充当、STRCを1.3億ドル買い戻した。今回は月2回の配当支払いにあたり、ある程度の売却も考えられたが、回避された格好だ。ただ、これで同社が何を基準に売却を行っているのか、またわからなくなった印象もある。
テクニカル的には三角持ち合い気味で、ここを上抜けていくには追加の材料が欲しいところだ。Clarity法案に代わる規制を制定しようとしたSECの動きにストップがかかったのはホワイトハウスが同法の審議をまだ諦めていないことを示すとCrypto in Americaは報じたが、これが果たして暗号資産市場にとってプラスに働くのか、マイナスだったのかは微妙なところだ。そういう意味でも、水曜日にホワイトハウスで開催される暗号資産関連会議での大統領の発言が注目される。
なお、GENIUS法の財務省の施行規則に対するパブリックコメントが開始されたが、これは7月まで定められていたものが遅延していたものだ。施行は法の定める期限である2027年1月18日に予定されている。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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