NADA NEWSを運営するN.Avenueは、日本経済新聞社メディアビジネスと共同で2026年11月20日に開催する「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」の参加申し込み受付を本日より開始します。
背景・開催趣旨
N.Avenueと日本経済新聞社メディアビジネスはこれまで5年間にわたって、「デジタル証券フォーラム」を共同開催し、セキュリティ・トークン（ST）をテーマに、金融機関・事業会社・規制当局との議論を重ねてきました。
近年、ブロックチェーン技術と世界的な法規制の進展とともに、金融のあり方そのものが大きく変化しつつあります。トークン化された資産は、デジタル証券にとどまらず、ステーブルコイン、トークン化預金、オンチェーン決済など、多様な形で実社会の金融インフラと接続を始めています。
また、暗号資産の金融商品取引法への移行や分離課税の導入が進む中、国民の資産形成に資するアセットクラスの一つとして、ETFの組成などを通して投資家の層が一気に広がることが見込まれています。
こうした潮流を踏まえ、本カンファレンスは「デジタルアセットを、伝統的金融・経済に浸透させていく」を新たなパーパスに掲げ、規制当局・金融機関・テクノロジー企業・機関投資家が一堂に会し、日本のオンチェーン金融の未来を議論する場として設計されています。
日本経済新聞社との連携
2026年は、日本経済新聞社にとって創刊150周年という歴史的な節目の年にあたります。
この記念すべきタイミングに合わせ、本カンファレンスは日経グループの各種メディアを通じて幅広く告知・発信していきます。150年の歴史の中で培われた日経の情報発信力と、デジタル資産領域におけるN.Avenueの専門性を掛け合わせることで、これまでの「デジタル証券フォーラム」を大きく超える規模での開催を目指します。
開催概要
名 称：NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026
テーマ：「資本市場の、次の常識。」ー デジタルアセットが変える、投資・金融・経済のかたち ー
日 時：2026年11月20日（金）
会 場：虎ノ門ヒルズ（東京都港区）
主 催：日本経済新聞社メディアビジネス、N.Avenue株式会社
参加申し込み（公式サイト）：https://www.nadanews.com/feature/nikkei_nada_digital_asset_conference/2026
参加費：無償
プログラム予定
・基調講演：規制当局・業界有識者による日本のオンチェーン金融の展望
・パネルディスカッション：トークン化資産・ステーブルコイン最新動向
・個別セッション：暗号資産の金融商品取引法対応、RWA市場の実態
・ネットワーキングセッション
※プログラム詳細は随時公式サイトにて発表予定です。
協賛
KDX ST パートナーズ、野村ホールディングス、BOOSTRY、大和証券グループ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Digital Platformer、Progmat、日鉄ソリューションズ、QUICK ※本日時点
後援
金融庁、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 日本セキュリティトークン協会（JSTA）、日本デジタル分散型金融協会（JDFA） ※本日時点
■ 本件に関するお問い合わせ先
N.Avenue株式会社：info@navenue.jp
■ スポンサーシップに関して
日本経済新聞社
メディアビジネスソリューションデザインユニット プロデュース部 ３グループ
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MAIL hiroshi.takano@nex.nikkei.com
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