上海市の貿易・ビジネス政策を担う上海市商務委員会など7部門は8月10日、2030年までのサービス貿易振興計画を公表し、「国家ブロックチェーンネットワーク上海ハブ」の整備を強化する方針を示した。
計画によると、海運、貿易、金融など複数分野で電子文書の利用を広げ、国際取引に伴う情報共有や手続きのデジタル化を進めるという。
同ハブは、行政機関や企業などが保有するデータをブロックチェーン上で連携し、貿易や金融などに活用するための基盤として整備が進められている。
上海市はこれまでも、国家ブロックチェーンネットワーク上海ハブの実用化を進めてきた。
3月には、同ハブを活用したサプライチェーン金融や大宗商品取引、国際信用状のオンチェーン化などを支援する方針を発表している。
また、上海市データ局などは同月、香港金融管理局（HKMA）と協力し、貨物データや電子船荷証券を共有する越境プラットフォームの開発を進める方針を明らかにした。
中国本土では暗号資産取引への規制を維持する一方、ブロックチェーン技術については産業分野での活用を進めている。
今回の計画でも、ブロックチェーンを海運や貿易、金融を支えるデジタルインフラとして活用していく方針が示されている。
｜文：平木 昌宏
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