暗号資産取引所「Coin Estate」を運営するFINX JCryptoは8月7日、7月28日に発生した熊本地震の被災者支援を目的とした暗号資産（仮想通貨）による支援募金の受付を開始した。受付期間は8月31日18時まで。
対象となる暗号資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）の3銘柄。
集まった暗号資産は受付終了後に日本円へ換金され、同社からの支援金を加えた上で熊本県の義援金受付口座へ送金される。
2026年7月末の熊本地震発生以降、暗号資産やWeb3・ブロックチェーン業界では被災地支援に向けた取り組みが広がっている。
暗号資産取引所のBinance Japanが総額1000万円の支援金を現地国内NGOへ拠出する方針を発表したほか、日本円ステーブルコインを発行するJPYC社の岡部典孝代表も、ステーブルコインを用いた寄付スキームの実施に向けて金融庁へ照会を行っている。
さらに、ブロックチェーン推進協会（BCCC）で代表理事を務める平野洋一郎氏も、八代市と連携してデジタル決済を活用した飲料水支援募金を開始するなど、主要事業者や業界団体がそれぞれのインフラやネットワークを活用した支援策を展開している。
｜文：栃山直樹
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