ブラジル中央銀行は、暗号資産（仮想通貨）を利用した詐欺対策を強化するため、新たな規制を導入する。
2027年1月1日から、一定額を超える暗号資産を自己管理型ウォレット（セルフカストディウォレット）や国外の暗号資産サービス事業者へ送金する際、事業者は原則として24時間の予防的保留を実施することが義務付けられる。
新たな規則は、1回の送金または1日の送金合計額が1万ドル（約160万円、1ドル＝160円換算）相当を超える取引を対象とする。1万ドル未満でも、事業者のリスク管理で不正の可能性が指摘された取引については、同様の保留措置を適用できる。
ただし、事業者がリスク審査を完了し、問題がないと判断した場合は、その判断を記録した上で24時間の経過前でも送金を実行できる。ブラジル中央銀行は、この措置を恒久的な資産凍結ではなく、詐欺リスクを評価するための予防的措置と位置付けている。
24時間の保留期間が終了した後は、事業者は送金を速やかに実行するか、拒否するかを判断しなければならない。また、保留措置を講じた場合には、顧客に対してその予防的な性質や期間を通知する必要がある。
対象にはビットコイン（BTC）などの暗号資産に加え、法定通貨に連動するステーブルコインも含まれる。リスク評価では、顧客のリスクプロファイル、取引やサービスの内容、送金先の相手方、受取人が所在する国・地域などを考慮する。
ブラジルでは暗号資産規制の整備が進んでおり、2026年2月には暗号資産サービス事業者を対象とした認可、ガバナンス、セキュリティ、マネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）などの規制が発効した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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