暗号資産（仮想通貨）政策団体のSolana Policy Institute（SPI）は7月28日、米上院共和党トップのJohn Thune（ジョン・スーン）院内総務と民主党トップのChuck Schumer（チャック・シューマー）院内総務に書簡を送り、8月の議会休会前に「デジタル資産市場明確化法案（CLARITY Act、クラリティ法案）」を本会議で審議・採決するよう求めた。
SPIは書簡で「今こそ行動すべき時だ」と訴え、法案が成立すれば、米国の開発者や企業・機関、消費者に、国際競争と国内での事業活動に必要な法的確実性を提供できると主張した。本会議での採決は、大統領の署名に向けて法案を前進させる重要な一歩になるとしている。
同団体は、クラリティ法案について、規制当局が新たな金融市場に柔軟に対応できるようにする一方、消費者の選択肢を維持し、市場参加者を保護する枠組みを整えるものだと説明した。また、明確な法的保護を設けることで、ソフトウェア開発者を過度な刑事責任や規制上の責任追及から守り、米国内で責任ある開発を継続できる環境を整えると主張している。
SPIは、既存の金融規制がブローカーやカストディ型取引所などの仲介業者を前提としている一方、ブロックチェーンは異なる仕組みで機能すると指摘。議会は、消費者を保護しながら、規制当局がこうした違いに対応できる権限を与える必要があると訴えた。
スーン氏も28日のFox Newsのインタビューで、政府予算や人事案件と並び、クラリティ法案の採決を行う可能性に言及した。ただし、審議入りには民主党側の協力が必要になるとの認識を示しており、休会前に法案を成立させられるかは不透明だ。
法案を巡っては、ドナルド・トランプ大統領とその家族の暗号資産事業による利益相反への懸念が、民主党側との交渉の争点になっている。最新草案には、公職者や連邦職員、その配偶者がデジタル資産を発行したり、スポンサーになったりすることを制限する倫理規定が盛り込まれたが、規定の内容や執行方法を巡る調整が続いている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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