Morgan Stanley Investment Management（モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント、MSIM）は7月28日、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）に連動するETP（上場取引型金融商品）の提供を開始したと発表した。ビットコイン（BTC）以外へと商品ラインアップを広げた形になる。
新商品はモルガン・スタンレー・イーサリアム・トラスト（MSSE）とモルガン・スタンレー・ソラナ・トラスト（MSOL）で、それぞれCoinDesk Indices（コインデスク・インデックス）が算出するETHとSOLのベンチマーク指標に連動する。
両ファンドの経費率はいずれも0.14%。保有するETHまたはSOLの一部をステーキングして報酬を得る方針で、MSIMは得られた報酬をいっさい自社に留保しないとしている。
同社ETF部門グローバル責任者のAlly Wallace（アリー・ウォレス）氏は「2023年に最初のETFを投入して以来、運用資産残高が140億ドル（約2兆2400億円、1ドル=160円換算）を超える多様なETF・ETPの品ぞろえを築いてきた」と述べ、両商品の追加を商品群の自然な進化だと位置づけた。
MSIMは今年、米銀系運用会社として初の暗号資産ETPとなるモルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト（MSBT）を投入しており、7月16日時点の運用資産残高は3億8100万ドル（約610億円）に達しちている。また、7月にはE*TRADE（イー・トレード）で現物取引も始めている。
0.14%という低い経費率とステーキング報酬の全額還元は、先行する暗号資産ETP勢との手数料競争を一段と激しくする可能性がある。大手金融機関がステーキング付き商品を扱えば、機関マネー経由でETHやSOLのバリデーター参加が増える構図も生まれる。
日本では7月15日に改正金融商品取引法が成立し、暗号資産が金融商品として位置づけられた。片山さつき財務・金融担当相は7月10日の講演で、暗号資産ETFの解禁に向け検討を進める意向を示したと報じられている。アメリカでステーキング付きETPが定着すれば、2027年に見込まれる施行後の国内商品設計にも影響が及びそうだ。
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
