JPYC株式会社は7月22日、物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス（AZ丸和）と資本業務提携すると発表した。
AZ丸和は、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済基盤を構築し、将来は決済代行などを外部企業向けに展開するという。
JPYCはこれまで、ステーブルコインの発行・償還を事業の中核とし、ウォレットや利用サービスの開発は提携先企業が担う形を基本としてきた。
今回の提携では、AZ丸和と決済基盤や独自ウォレット、決済代行などの構築を進めることで、発行体としての役割に加え、周辺サービスの社会実装にも関与を広げる。
同件をめぐっては、日本経済新聞が7月19日、AZ丸和が協力会社約2300社への委託費などの支払いにJPYCを導入する方針だと報じていた。
今回の発表によると、JPYCによる支払いの対象には、AZ-COMネットワークの会員企業や業務委託ドライバー、従業員、取引先を想定している。
これにより、銀行振込手数料の軽減や処理時間の短縮を図る方針だ。
AZ丸和の発表によると、同社は10億108万円を投じ、JPYC株の2.9%を取得するという。
また、AZ丸和の和佐見勝社長が、JPYCのB1種優先株式20万株を個人で保有していることも明らかにした。
発表によると、AZ丸和は専用のウォレットアプリを開発し、業務委託ドライバーを含む運送協力会社への委託費をJPYCで支払う。
迅速かつ低コストの送金を通じ、中小物流事業者の資金繰りを支援する狙いだという。
両社は今後、決済代行やインセンティブ配布など、外部企業向けのサービスを展開する方針を示した。
独自ウォレットを使ったロイヤリティプログラムや、キャンペーン報酬の即時付与も計画している。
さらに、GPSや証明書データによる配送完了確認をスマートコントラクトと連携させ、配送完了後の支払いを自動化するとしている。請求書の照合や承認、振込処理に伴う事務負担の削減を目指すという。
｜文：平木 昌宏
｜画像：リリースより
