パキスタンの連邦捜査局（FIA）は、暗号資産（仮想通貨）を通じた資金洗浄やテロ資金供与に対処するため、暗号資産専門の捜査部隊を設置した。地元紙Dawn（ドーン）が7月21日に報じた。
同部隊はFIAが新たに稼働させた国家指揮統制センター（NC3）内に置かれ、暗号資産の犯罪利用を捜査する。規制自体は新設のパキスタン仮想資産規制当局（PVARA）が担うと、FIA対テロ部門のMuhammad Athar Waheed（ムハンマド・アタール・ワヒード）氏は説明した。
パキスタンは暗号資産の制度化に積極的だ。Chainalysis（チェイナリシス）の2025年世界暗号資産普及指数で3位に入り、8年間続いた暗号資産の銀行取引禁止を解除、PVARAを設立し、取引所へのライセンス発行や国家資産のトークン化も検討している。
一方、宗教面の論点は未解決だ。6月にはイスラム神学校Jamia Darul Uloom Karachi（ジャミア・ダルル・ウルーム・カラチ）が、暗号資産はイスラム法上の「財産」に当たらず有効な決済手段ではないとの見解を示した。
PVARAのBilal bin Saqib（ビラル・ビン・サキブ）会長は、投機的なトークンとステーブルコインなど資産裏付け型商品を区別するよう、同校に求めている。
｜文・編集：井上 俊彦
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