パキスタンの中央銀行であるパキスタン国立銀行（State Bank of Pakistan）は、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（VASP）が銀行口座を開設することを許可すると発表した。
今回の動きは、2026年暗号資産（仮想通貨）法の制定に続くものだ。この法律に基づき設立されたパキスタン暗号資産規制庁（PVARA）が、同分野のライセンス付与、規制、監視を担うこととなった。
パキスタン国立銀行は、2018年4月に導入した禁止措置を解除し、同行の規制下にある銀行や金融機関が、パキスタン暗号資産規制庁のライセンスを取得した暗号資産サービスプロバイダー向けに銀行口座を開設できるようになると説明。
銀行や金融機関は口座開設にあたり、暗号資産サービスプロバイダーのライセンス取得状況の確認が義務付けられ、マネーロンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）、拡散金融対策（CPF）を遵守することが条件となる。
さらに、口座開設後も暗号資産サービスプロバイダーとの関係を継続的に監視し、不審な取引があれば、2010年マネーロンダリング防止法の要件に従い金融監視ユニット（FMU）に報告する必要がある。
なお、銀行や金融機関自体が、自社資金や顧客預金を用いて暗号資産に投資、取引、保有することは禁止されている。
｜文・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
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