沖縄セルラー電話、KDDI、東京海上アセットマネジメントは7月16日、NFT（非代替性トークン）を活用して、石垣島に生息する絶滅危惧種の海草「ウミショウブ」を保全する「石垣島みらい藻場プロジェクト」を開始したと発表した。
同プロジェクトでは、デジタルアートの購入資金の一部をウミショウブの藻場再生活動に還元するという。
さらに、購入者による活動への参加や支援の履歴をブロックチェーン上に記録し、支援者と地域との継続的な関係を可視化する。
購入者は、デジタルアートに紐づくNFTを保全活動への参加証として保有できる。
NFTの販売だけでなく、絶滅危惧種の保全に資金を還元し、その支援履歴をブロックチェーンに残す点が特徴だ。
プロジェクトでは、KDDI Open Innovation Fundの出資先であるWeb3スタートアップのPOCKET RD（ポケット・アールディー）が提供するブロックチェーン技術「Digital Double（デジタルダブル）」を活用する。
デジタルアートは、沖縄セルラーが運営するオンラインストア「沖縄クリップマルシェ」で、7月16日から9月30日まで販売する。価格は2000円から3万円。
購入プランに応じて、保全活動に参加する児童が着用するTシャツへの名前掲載や、石垣島にあるユーグレナ工場の見学、海草を保護する柵へのネームタグ設置などの特典を用意するという。
ネームタグは、環境省への申請と許可取得後に設置する予定。
3社によると、絶滅危惧種の保全と障がい者アーティストの支援を、ブロックチェーン技術を活用して同時に進める取り組みは国内初だという。
｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
