Datachain（データチェーン）は7月9日、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」の先行評価版の提供を開始したと発表した。
Datachain Walletは、企業がステーブルコインやデジタルアセットを業務で利用する際に必要となる、送金承認、権限管理、鍵管理、ガス代管理、取引情報の保護などに対応する自社開発ウォレット。
リリースによると、金融機関、決済事業者、Web3企業、一般の事業会社などを対象に、一部機能を限定して提供するという。
法人がWeb3ウォレットを業務利用する場合、個人向けウォレットとは異なり、秘密鍵の属人的な管理や、担当者単独による送金、監査証跡の不足、ガス代管理の煩雑さなどが課題となる。
同社によると、Datachain Walletでは、申請・承認フローやマルチシグ、Passkey（パスキー）による鍵管理、ガスレス機能を備えることで、こうした法人利用特有の運用負荷や内部統制上の課題に対応するという。
また、同社が開発するオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」と連携し、取引金額や送金先、残高などの情報を不要に第三者へ開示しない仕組みを提供する。
国内では、2023年施行の改正資金決済法でステーブルコインが「電子決済手段」として制度上位置づけられた後、円建てステーブルコインの社会実装に向けた動きが進んでいる。
JPYCやJPYSCといった円建てステーブルコインの発行・提供に加え、3メガバンクによる共同発行に向けた取り組みも進むなか、企業がオンチェーン上で資産を保有・送金・管理する場面は今後広がるとみられる。
こうした中で、送金承認や鍵管理、監査対応、取引情報の保護までを含めた法人向けウォレット基盤の重要性が高まっている。Datachainは、先行評価版で得た実運用上のフィードバックを正式版の開発に反映し、2026年内の提供開始を目指すという。
｜文：平木 昌宏
｜画像：リリースより
