米共和党のティム・スコット（Tim Scott）上院議員とBill Hagerty（ビル・ハガティ）上院議員は6月30日、中国やロシアなどの敵対国の脅威から米国の情報・通信技術サプライチェーンを保護するための法案を提出した。
法案は、米商務省に対し、敵対国が所有、支配、指揮する主体が設計、開発、製造、供給した技術が関与する取引を阻止する権限を付与する。
法案では懸念対象国として、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバを挙げている。
また、この権限を監督する商務省内の役職として、情報・通信技術サプライチェーン担当商務次官補（Assistant Secretary of Commerce for Information and Communications Technology Supply Chains）を法律上明文化することが盛り込まれている。
さらに、オープンソースAI（人工知能）ソフトウェアへの一般のアクセスは維持する方針も示されている。
スコット氏は、中国やロシアが自動車やスマートフォン、通信ネットワークに搭載された技術を悪用するのではないかと米国民が心配するような事態があってはならないと強調した。
｜文・編集：廣瀬 優香
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