アメリカ政府倫理局（OGE）は6月30日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の年次財務開示報告書を公表した。
927ページに及ぶ報告書は、大統領が手がける多数の事業からの収入と金融資産を詳細に記しており、なかでも暗号資産（仮想通貨）は最大級の項目の一つに挙がっている。
報告書によると、トランプ大統領は2025年に暗号資産関連事業から合計12億ドル（約1920億円、1ドル=160円換算）以上を稼いでいる。
また、5000万ドル（約80億円）相当のビットコイン（BTC）と、500万〜2500万ドル（約8億〜40億円）相当のイーサリアム（ETH）などを保有していると報告した。
内訳では、自身のミームコイン「TRUMP」だけで6億3500万ドル（約1016億円）以上の収入を計上し、その大半はCelebration Coins（セレブレーション・コインズ）とのライセンス契約に基づくロイヤルティだった。
さらに、トランプ一家とビジネス関係者が運営する分散型金融（DeFi）・ステーブルコイン事業World Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル、WLFI）を巡っては、持株会社WLF Holdcoの持分売却で6560万ドル（約104億9600万円）以上、WLFIが配布したトークン販売収益で2億3625万ドル（約378億円）を報告した。
今回の開示は、暗号資産規制を巡る政治対立を一段と際立たせるだろう。
アメリカ下院を通過して上院で停滞している暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」について、民主党は法案支持の条件として、大統領や副大統領、議員らがデジタル資産関連の取引を行うことを禁じる倫理条項の追加を求めている。
一方、JD Vance（J・D・バンス）副大統領の年次報告書はわずか17ページで、約50万ドル（約8000万円）相当のビットコイン保有を開示するにとどまった。
｜文・編集：井上 俊彦
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