米国のドナルド・トランプ大統領とその家族が、2026年第1四半期に暗号資産（仮想通貨）関連企業の株式を購入していたことが、新たな開示書類で明らかになった。
米政府倫理局（OGE）に提出されたフォーム「278-T」によると、投資先にはビットコインマイニング企業MARA Holdings（マラ・ホールディングス）、暗号資産取引所Coinbase Global（コインベース・グローバル）、デジタル資産トレジャリー企業Strategy（ストラテジー）が含まれる。
開示書類では、コインベース関連の購入が9件記載されている。最大の取引は2月10日に行われたもので、金額は10万1ドル〜25万ドルの（約1550万円〜3900万円、1ドル＝155円換算）の範囲とされる。マラ・ホールディングスについては、5万ドル未満の小規模な購入が2件報告された。
ストラテジーのクラスA株については、購入と売却を含む8件の取引が記載されている。最大の購入は2月12日に行われ、金額は5万1ドル〜10万ドルの範囲だった。一方、最大の売却は1月12日に行われ、金額は1万5001ドル〜5万ドルの範囲とされる。
トランプ一家はこのほか、Block Inc（ブロック）.、Robinhood（ロビンフッド）、SoFi Technologies（SoFiテクノロジーズ）の株式購入も開示した。ただし、暗号資産関連の取引は、同期間に行われた2000件超の購入全体の中では小さな一部にとどまる。
開示には、Nvidia（エヌビディア）、Microsoft（マイクロソフト）、Boeing（ボーイング）などの大型株購入も含まれていた。これらの一部取引は100万ドル〜500万ドルの範囲に達している。
今回の開示は、トランプ氏、メラニア大統領夫人、扶養家族の合算された金融保有に関するものだ。1000ドルを超える証券取引が対象となるが、個別の取引が家族の誰によるものかまでは明らかにされていない。
今回の書類は、トランプ一家の投資対象に暗号資産関連企業が含まれていることを示す一方で、それらがポートフォリオ全体の中心であるとは示していない。コインベース、マラ、ストラテジーなどへの投資は、AI、テクノロジー、防衛、金融関連株を含む幅広い取引の一部として報告されている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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