欧州連合（EU）の「MiCA（暗号資産市場規則）」が7月1日に施行されることを受け、認可取得済みの取引所がライセンスを持たない競合他社のユーザー獲得に動いている。
Binance（バイナンス）は先週MiCAのライセンス申請を取り下げ、EUユーザーへのサービスを制限すると発表した。
Bybit Global（バイビット・グローバル）も6月29日、7月1日より欧州経済領域（EEA）ユーザーへのサービスを「段階的に制限する」と公表した。なお、同社のBybit EU部門はオーストリアのライセンスを通じてMiCAの下で引き続き営業することが認められている。
こうした動きに対し、MiCA認可を取得済みの取引所各社は積極的な移行キャンペーンを展開している。
OKX Europe（OKXヨーロッパ）のCEOであるErald Ghoos（エラルド・グース）氏は6月29日、新規入金に対して最大8%のボーナスを提供すると発表し、BinanceとBybitのユーザーに資産移転を呼びかけた。
Coinbase（コインベース）のBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）CEOも6月27日のXへの投稿で、MiCA施行から約2週間後の7月13日までに移行したユーザーに5%の送金ボーナスを提供すると表明した。ただし対象はCoinbase Oneの有料会員に限定される。
MiCAの下でEU加盟27カ国のユーザーにサービスを提供するためには、いずれかの加盟国の規制当局から暗号資産サービスプロバイダー（CASP）としてのライセンスを取得する必要がある。
6月30日時点でEU加盟国全体の認可件数は244件に達している。
｜文・編集：井上 俊彦
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