国際決済銀行（BIS）は6月28日、2026年版の年次経済報告書を公開し、約3200億ドル（約5兆1200億円、1ドル=160円換算）規模のステーブルコイン市場に厳しい評価を下した。
報告書は、法定通貨に連動するトークンが大規模に安全で信頼できる通貨として機能するために必要な制度的特徴を欠くと主張している。
準備資産管理における構造的な脆弱性を指摘し、商業銀行の預金から民間デジタルトークンへの大規模な移行が銀行の資金調達を減少させ、実体経済への信用供与を制約する恐れがあると警告した。
また、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）などパブリックなパーミッションレス・ブロックチェーンを金融システムの基盤とすることへの強い批判も展開している。
分散型検証に依存して中央集権的なガバナンス構造を欠くネットワークは、拡張性・法的責任・決済の最終性といった要件を満たすのに苦労していると論じた。
新興国ではドル建てステーブルコイン需要の拡大が通貨主権を侵食する「ステーブルコインのドル化」リスクもあるという。
BISのPablo Hernández de Cos（パブロ・エルナンデス・デ・コス）総支配人は「デジタルイノベーションを既存の金融アーキテクチャに統合することで、信頼を守りながら貨幣の未来を形作ることができる」と述べた。
｜文・編集：井上 俊彦
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