米連邦準備制度理事会（FRB）は6月18日、決済用ステーブルコイン発行体に対して効果的な顧客識別プログラム（CIP）の維持を義務付ける規則案を公表した。
規則案は、米通貨監督庁（OCC）、米連邦預金保険公社（FDIC）、全米信用組合監督庁（NCUA）と共同で公表された。
今回の提案は、GENIUS（ジーニアス）法の施行に向けた取り組みの一環であり、ステーブルコイン発行体に対するアンチマネーロンダリング（AML）や（テロ資金供与対策）の要件を整備することを目的としている。
130ページに及ぶ規則案では、ステーブルコイン発行体に対して、規制対象の金融機関と同様に銀行秘密法に基づく顧客識別プログラムの実施を義務付けることが提案された。
規則案については連邦官報への掲載後60日間、パブリックコメントが募集される。
｜文・編集：廣瀬 優香
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