米イリノイ州のJB Pritzker（JB・プリツカー）知事は6月16日、デジタル資産税法（Digital Asset Tax Act）に署名した。
これは2027年度予算案の一部で、2027年1月1日からイリノイ州の顧客向けの暗号資産（仮想通貨）取引やサービスの価値に0.2％を課税する。納税義務は主に取引所やカストディアン、ブローカーなどのサービス提供者が負い、売上税のように徴収・納付する。
Crypto Council for Innovation（暗号資産イノベーション評議会、CCI）は知事宛ての書簡で、これを国内で「最も懲罰的なデジタル資産税」と非難した。CCIは「デジタル資産を使うだけで住民に不均衡な負担を強い、技術革新と開発者を州外へ追いやる」と訴えた。
Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z）のMiles Jennings（マイルズ・ジェニングス）政策責任者も「アメリカで最も反暗号資産的な法律の一つだ」とし、「ビットコイン（BTC）を買えば課税され、Coinbase（コインベース）で保有しても課税される」と問題視した。
課税対象は、州内に拠点を持つか、イリノイ州の顧客から年間10万ドル（約1600万円、1ドル=160円換算）超の総収入がある事業者だ。
個人間のウォレット送金は対象外とされるが、イリノイ州のDigital Chamber（デジタル商工会）は条文の不明確さを指摘し、損益にかかわらず資産価値に課税されかねないと警告する。
州の試算ではこの法律により年最大6000万ドル（96億円）の歳入が見込まれる。ジェニングス氏は同税が複数の連邦法に違反して暗号資産を狙い撃ちしていると主張しており、業界の反発は今後強まりそうだ。
｜文・編集：井上 俊彦
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