暗号資産（仮想通貨）取引所のCoinbase（コインベース）は6月16日、米国株を裏付け資産とするトークン化株式を提供開始する予定だと発表した。
コインベースは「初の真の1対1裏付けトークン化株式が登場する」と説明。
ユーザーはトークン化株式をオンチェーンで売買、保有、償還できるほか、配当金も自動的に受け取れるという。
トークン化株式はまず、米国外の対象地域でのみ利用可能となる。
コインベースのCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏によると、この商品は既存の多くのトークン化株式商品とは異なる。
同氏は、「現在の他のソリューションはデリバティブやIOU（借用証書）に過ぎず、真の所有権ではない」と指摘。
今回発表した商品について、「利用者はオンチェーン上で、実際の株式の一部を所有することになる」と説明した上で、真の所有権のメリットとトークン化資産のメリットを兼ね備えている点を強調した。
この分野での競争はすでに激化している。
暗号資産取引所Kraken（クラーケン）の親会社Payward（ペイワード）は6月3日、トークン化株式プラットフォーム「xStocks」を通じて、世界の個人投資家向けに米国のIPOに参加できるサービスをまもなく提供開始すると発表した。
オンライン証券大手のRobinhood（ロビンフッド）は、200銘柄を超える米国株およびETF（上場投資信託）を取引できるトークンを欧州向けに提供開始している。
｜文・編集：廣瀬 優香
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