暗号資産（仮想通貨）取引所のKraken（クラーケン）は6月15日、アメリカの対象顧客向けに、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）の規制下にある暗号資産の永久先物取引を開始したと発表した。
Krakenの親会社Payward（ペイワード）による最近のCFTC規制取引所Bitnomial（ビットノミアル）買収と、CFTCによる国内デリバティブ取引の承認を受けたものだ。
対象顧客は取引プラットフォーム「Kraken Pro」上で、永久先物を現物・証拠金・CME上場先物とともに売買できる。
永久先物は、満期や決済期日がなくポジションを無期限に保有できる先物で、レバレッジをかけた買い・売りの建玉を維持できる。暗号資産デリバティブの中で最も取引量が多く、2025年には年間取引高が60兆ドル（9600兆円、1ドル=160円換算）を超えた。
契約はBitnomialに上場され、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）など主要銘柄を対象とする。
Kraken Pro責任者のDarius Tabatabai（ダリウス・タバタバイ）氏は「アメリカのトレーダーは、世界の暗号資産デリバティブ市場を定義する商品を、規制された国内環境で取引できる手段を待ち望んでいた」と述べた。これまでアメリカでは規制された選択肢が限られ、取引の多くがオフショアで行われていた。
CFTCはトランプ政権2期目において、アメリカを暗号資産の中心地とする取り組みの一環として、国内デリバティブ取引に注力してきた。先月末には、Kalshi（カルシ）によるアメリカ初の公式ビットコイン永久先物の上場を承認したほか、Coinbase（コインベース）の永久型を模した5年満期の先物取引も認可している。
｜文・編集：井上 俊彦
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