暗号資産（仮想通貨）取引所Kraken（クラーケン）を展開するPayward（ペイワード）は、米国のデジタル資産向けデリバティブ企業Bitnomial（ビットノミアル）を最大5億5000万ドル（約850億円、1ドル＝155円換算））で買収することで合意したと発表した。本取引はペイワードの企業価値を約200億ドルと評価するもので、2026年前半の完了が見込まれている。
ビットノミアルは、米商品先物取引委員会（CFTC）から必要とされるすべてのライセンスを取得した、米国内初の暗号資産ネイティブのフルスタック・デリバティブ企業である。取引所、清算機関、ブローカーの機能を一体化した規制基盤を備えており、10年以上をかけて構築されたこのインフラは、今回の買収の中核的価値と位置づけられている。
今回の統合により、ペイワードはビットノミアルのCFTC認可インフラを取り込み、自社のグローバルな顧客基盤や流動性、ならびにクラーケンやNinjaTraderなどのプロダクト群と組み合わせることで、米国における高度に規制されたデリバティブ取引基盤を構築する狙いだ。
ペイワードおよびクラーケンの共同CEOであるArjun Sethi（アルジュン・セティ）氏は、「市場の形を決めるのはフロントエンドではなく清算インフラであり、決済や証拠金モデル、契約構造が商品設計とアクセス可能性を規定する」と強調。そのうえで、「米国にはデジタル資産向けに構築された清算インフラが存在しなかったが、ビットノミアルはそれを10年かけて実現した」と述べた。
ビットノミアルはこれまで、米国初の暗号資産ベースの無期限先物（パーペチュアル）や、CFTC規制下での暗号資産担保、ネイティブな暗号資産決済機能などを実現してきた。また、現物、先物、オプション、パーペチュアルを統合した取引基盤も特徴とされる。
ビットノミアルの創業者兼CEOであるLuke Hoersten（ルーク・ホーステン）氏は、「デリバティブ市場の未来はデジタル資産ネイティブであるべきであり、米国がその主導的役割を担うべきだ」とコメント。ペイワードとの統合により、「トークン化資産や資本効率の高い新しい金融商品を大規模に展開できる」との見方を示した。
さらに、今回の買収はB2Bインフラ事業である「Payward Services（ペイワード・サービス）」にも新たな展開をもたらす。金融機関やフィンテック企業、ブローカー、決済事業者などは、単一のAPI統合を通じて米国規制下のデリバティブ商品を顧客に提供できるようになる。これにより、暗号資産取引、トークン化株式、ステーキング、入出金機能といった既存サービスに加え、規制されたデリバティブ取引が新たに組み込まれる。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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