暗号資産（仮想通貨）の規制を金融商品取引法（金商法）へ移管する改正法案が、6月11日の衆議院本会議で可決された。10日の財務金融委員会での可決を受けたもので、法案の舞台は今後、参議院での審議へと移る。
本会議での採決では、自民党や維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された一方、共産党と参政党は反対に回った。
こうした法改正の背景には、暗号資産が決済手段から投資対象へと変化している市場の実態がある。10日の委員会では、高市早苗首相の名前を冠して発行された暗号資産「サナエトークン」の問題が取り上げられた。同委員会において片山さつき財務相は、投資対象としての暗号資産に対する利用者保護やサイバーセキュリティの確保が、デジタルエコノミーの健全な発展に不可欠であると答弁している。
本法案は暗号資産のルールの管轄を従来の資金決済法から金商法へと移行する。具体的には、発行元が存在する銘柄を新たに「特定暗号資産」と位置づけ、発行側に対して事前の情報公表や財務監査を義務付ける。発行元が直接資金調達を行わない銘柄については、取り扱う取引所側に情報開示の責任を課す仕組みだ。
また、証券会社などに適用される「第一種金融商品取引業」に準じた厳しい基準が導入される。新たに暗号資産のインサイダー取引が禁止され、違反者は証券取引等監視委員会の調査対象となる。
さらに、無登録業者に対する罰則の上限を拘禁刑3年から10年へ引き上げるなど、投資家を守るための監視体制と罰則の強化が盛り込まれている。
｜文：栃山直樹
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