・Strategyによる2022年以来初のビットコイン（BTC）売却をきっかけに、ポリマーケット（Polymarket）の3億100万ドル規模の予測市場契約をめぐる論争が起きた。
・トレーダーらは、Polymarketが市場の判定ルールを、事象の発生を基準にする方式から、期限内に確認できたかを基準にする方式へ、後から変更したと主張している。
・この論争は、予測市場をめぐる競争が激化する中、Kalshiが未決済建玉でPolymarketを上回るタイミングで起きた。
Strategyによる2022年以来初のBTC売却が、3億100万ドル規模の予測市場論争に火をつける
予測市場大手のPolymarketが、Strategyによる2年以上ぶりのBTC売却に関連した3億100万ドル規模の契約をめぐる論争を受け、改めて厳しい視線にさらされている。
Polymarketは、Strategyが特定の日付までにBTCを少しでも売却するかどうかを問う同種の契約を、期限を変えながら継続的に提供していた。各市場は、同社が期限までにBTCを売却すればYES、売却しなければNOとして判定される仕組みだった。判定基準では、同社の開示情報とオンチェーンデータが主要な情報源とされ、複数メディアで一致した報道は、補助的な参照先とされていた。
StrategyはSECへの提出書類で、5月26日から5月31日の間に32BTCを売却し、1BTCあたり平均7万7135ドルの純売却価格で、約250万ドルの売却代金を得たことを開示した。この売却代金は、優先株式の分配金支払いに充てられた。
この取引は、マイケル・セイラー氏が率いる同社にとって、2022年12月以来初のBTC売却となった。これにより、同社はBTCを決して売らないとの見方が崩れた。
しかし、Strategy自身の提出書類で5月26日から5月31日の間に売却が行われたことが確認されたにもかかわらず、この契約は最終的にNOと判定された。
Polymarketは、Strategyからの情報、オンチェーンデータ、または複数メディアで一致した報道のいずれによっても、市場の期限内にビットコイン売却は確認されていなかったと説明した。さらに、市場の期限後に得られた確認情報は、判定目的では有効とみなされないとも述べた。
争点は、この市場を実際に売却が行われた日を基準に解釈すべきか、それとも公に確認できるようになった日を基準に解釈すべきかという点にある。
「YESを買った人は全員、未来を正しく予測していた。それなのに市場は、彼らが間違っていたと告げた。これは失敗だ」─Galaxy Research
YES判定を支持する側は、当初のルールが、Strategyが期限までにBTCを売却したかどうかに明確に焦点を当てていたと主張している。一方で反対派は、判定には期限前の公的な確認が必要だったと主張している。
「私は20歳で、まだ大学生だ。この論争の前、私はPolymarketのMicroStrategy市場でYES保有者の上位10人の一人だった。明文化されたルールを信じたために、約3万5000USDCを失った」─Xユーザーの@0xDinoCrypto氏が6月1日に投稿
ビットコイン初期貢献者のAdam Back氏は、参加者は実際には、対象となる出来事そのものだけでなく、Polymarketの判定枠組みがその結果をどう解釈するかまで予測することを事実上強いられていたのではないか、という疑問の声を拡散した。
予測市場が政治分野でも存在感を高める中、KalshiがPolymarketを上回る
今回の論争は、予測市場業界全体で競争が激化する中で起きた。Polymarketの月間アクティブトレーダー数は、3月に過去最高の73万3990人に達した後、2カ月連続で減少している。月間アクティブトレーダー数は4月に約64万6800人へ減少し、5月にはさらに62万7800人まで落ち込んだ。
この減速は、規制下にある競合のKalshiが市場シェアを拡大し続ける中で起きている。6月5日時点の追跡データによると、Kalshiは未決済建玉でPolymarketを上回り、Kalshiが約6億7200万ドル、Polymarketが約5億9500万ドルだった。
同時に、予測市場は米国の政策立案者からも厳しい監視を受けている。共和党のブライアン・ステイル下院議員は、委員会で審議が停滞している議員の株式取引禁止法案「Restore Trust in Congress Act」の修正案を提出し、議員が予測市場で選挙や公共政策の行方に賭けることを明確に禁止しようとしている。
