米上院共和党議員6人は5月27日、銀行による暗号資産（仮想通貨）関連業務に対する明確かつ公正な自己資本規制を策定するよう求める書簡を金融規制当局宛てに送付した。
上院銀行デジタル資産小委員会の委員長であるCynthia Lummis（シンシア・ルミス）議員は6月4日、自身が主導し、5月27日付で米連邦準備制度理事会（FRB）の金融監督担当副議長、連邦預金保険公社（FDIC）の総裁、通貨監督庁（OCC）の長官宛てに書簡を送付したことを明らかにした。
書簡では、これらの規制当局が3月に公表した、トークン化証券の自己資本規制上の取り扱いを明確化する共同ガイダンスを評価。
この進展をさらに発展させ、バランスシート上で保有する暗号資産についても、明確かつ公平な自己資本規制の枠組みの構築に向けて取り組むよう求めた。
議員らは、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が2022年に、ビットコイン（BTC）など暗号資産をバランスシート上で保有する場合の自己資本基準を公表し、暗号資産に1250%のリスクウェイトを適用したと指摘。
これは、自己資本規制の枠組みにおいて最も厳しい分類であり、暗号資産の実際のリスク特性を精査した上で設定されたものではないと主張した。
現在の自己資本規制では、銀行が暗号資産を保有する場合、それと同額以上の自己資本を保有しなければならないと説明。
この枠組みは、資産カテゴリーを理由に一律のペナルティを課すものであり、銀行が暗号資産を保有することを事実上禁止するものであると主張した。
また、バランスシート上で暗号資産を保有する銀行に対するいかなる自己資本規制も、暗号資産がもたらす機会とリスクを正確に反映したものであるべきで、規制は可能な限り技術に中立なアプローチに基づき、銀行が暗号資産市場に実質的に参加できるような制度設計にすべきだと述べた。
｜文・編集：廣瀬 優香
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