暗号資産（仮想通貨）運用大手CoinShares（コインシェアーズ）が6月1日に公表した最新のレポートによると、先週の暗号資産ETP（上場取引型金融商品）全体からの資金流出額は16億7000万ドル（約2672億円、1ドル=160円換算）に達した。
流出は3週連続で、2026年では1月23日に次ぐ2番目に大きな週間流出額となった。3週間の累計流出は42億1000万ドル（約6736億円）に上り、運用資産残高（AuM）は4月初旬以来最低となる1410億ドル（約22兆5600億円）まで減少した。
CoinSharesのリサーチ責任者James Butterfill（ジェームズ・バターフィル）氏は、イラン情勢を巡るリスクオフの動きが主因と分析している。それがクラリティ（CLARITY）法案の進展による下支え効果を打ち消したとし、5週連続マイナスを記録した1〜2月の局面に似ていると指摘した。
銘柄別では、ビットコイン（BTC）が14億3800万ドル（約2300億円）の流出で、2026年の週間流出額としては最大を記録した。イーサリアム（ETH）も2億5730万ドル（約411億6800円）が流出した一方、エックス・アール・ピー（XRP）は2030万ドル（約32億4800万円）、ハイパーリキッド（HYPE）は1080万ドル（約17億2800万円）の流入を集めるなど、選別的な動きも見られた。
地域別では、アメリカが16億3000万ドル（約2608億円）の流出で全体をほぼ占めた。アメリカ上場のビットコイン現物ETF（上場投資信託）だけで14億2000万ドル（約2272億円）が流出している。ドイツやスウェーデン、香港も流出となり、オランダのみが流入を維持した。
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
