●今週のビットコインは、米・イラン協議が決裂した後いったん売りに押されたが、その後は停戦維持と再協議への期待が広がる中、米国株の史上最高値更新を追い風に切り返し、BTC=75,000ドル（約1,192万円）を突破した。
● 来週のビットコインは、4月21日に迫る米国とイランの停戦期限や米企業決算を主材料に、地政学リスク後退なら買い戻しが強まりやすい一方、協議が難航すれば反動安も警戒される展開が予想される。直近の価格レンジとして、上値はBTC=78,000ドル（約1,240万円）、下値はBTC=68,000ドル（約1,081万円）を意識する。
今週（4月10日～4月16日）の相場動向
相場回顧 BTC（ビットコイン）：米・イラン協議決裂後も停戦維持期待が支え
ビットコインは、米・イラン協議が決裂した後いったん売りに押されたが、その後は停戦維持と再協議への期待が広がる中、米国株の史上最高値更新を追い風に切り返し、BTC=75,000ドル（約1,192万円）を突破した。
4月10日発表の3月米消費者物価指数（CPI）は高い伸びとなったものの、おおむね想定内の内容と受け止められた。加えて、市場の関心が米・イラン協議の行方に向かっていたこともあり、相場の反応は限られた。
その後に行われたパキスタンでの米・イラン協議は合意なく終了し、これを受けてトランプ米大統領はイラン港湾への海上封鎖を打ち出した。中東情勢の緊張が高まったことで、原油価格が再び1バレル100ドルを上回り、インフレ再燃への懸念からビットコインはBTC=71,000ドル（約1,128万円）付近まで下落した。
しかし、トランプ米大統領がイランとの協議再開の可能性を示唆し、米国の仲介で開催されたイスラエルとレバノンの協議も好意的に受け止められたことで、地合いは持ち直した。ストラテジー［MSTR］による追加購入や現物ETFへの資金流入もあり、ビットコインはBTC=75,000ドル（約1,192万円）を突破した。
米CLARITY法案を巡る審議日程の不透明感が意識されて売られる場面もみられたが、米決算シーズンへの期待も重なってS&P500とナスダック総合指数が史上最高値を更新。米・イランが停戦延長で原則合意したと伝わったこともあり、ビットコインは高値圏を維持した。
来週（4月17日～4月23日）の相場予想
BTC（ビットコイン）は中東停戦の延長可否と米企業決算が焦点、強弱感が交錯する展開か
来週のビットコインは、4月21日に迫る米国とイランの停戦期限や米企業決算を主材料に、地政学リスク後退なら買い戻しが強まりやすい一方、協議が難航すれば反動安も警戒される展開が予想される。
報道の通り、米国とイランの停戦延長に向けた調整が進めば、その後の協議次第で紛争解決への期待が高まり、ビットコインを含むリスク資産全般に買いが入りやすいだろう。反対に延長が見送られ、両国の軍事衝突が再燃すれば、原油高を通じてリスクオフが強まり、ビットコインにも売りが波及する可能性が高い。加えて、イスラエルとレバノンの直接協議も注視したい。
米国で本格化する決算シーズンも相場を左右する。来週はテスラ［TSLA］が決算発表を予定しているほか、半導体関連ではインテル［INTC］やテキサス・インストゥルメンツ［TXN］も決算を控える。これら主力企業の業績が市場予想を上回り、米国株の高値追いが続くようなら、ビットコインにも資金が向かいやすい。逆に業績悪化の傾向が見られればリスクオフが強まるだろう。
一方、暗号資産固有の材料としてはETFと規制動向が重要だ。モルガン・スタンレー［MS］に続き、ゴールドマン・サックス［GS］もビットコイン関連ETFをSECに届け出ており、大手金融機関の参入姿勢は引き続き強い。こうした動きを背景に現物ETFへの資金流入が加速すれば、相場の大きな押し上げ要因となり得るだろう。もっとも、CLARITY法案を巡っては上院銀行委員会の具体日程がなお流動的で、規制の不透明感が上値を抑える局面も想定される。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=78,000ドル（約1,240万円）、下値はBTC=68,000ドル（約1,081万円）を意識する。
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