エネルギー・マイニング専門メディアTheEnergyMagは4月16日、上場ビットコインマイニング企業による記録的な規模のBTC売却が進んでいると報じた。
TheEnergyMagが分析したデータによると、MARA（マラ）、CleanSpark（クリーンスパーク）、Riot（ライオット）、Cango（カンゴ）、Core Scientific（コア・サイエンティフィック）、Bitdeer（ビットディア）など複数の大手上場マイナーは、2026年第1四半期に3万2000BTC以上を売却した。ただし第1四半期がまだ終わっていないため、データは完全ではない。
それでもこの数字は、2025年を通じた総売却量をすでに超えており、テラ・ルナ（Terra/LUNA）崩壊に伴う2022年第2四半期の約2万BTCの清算をも上回る新記録となっている。
背景には、マイニング収益性の急激な悪化がある。マイニング収益の指標であるハッシュプライス（1PH/sあたりの1日の予想収益）は30ドル台前半と過去最低水準付近にあり、旧型マシンの運用や電力コストの高い事業者にとっては利益がほぼ出ない、あるいは赤字の状態だ。
しかし、この記録的な売却は一様ではなく、業界の二極化を反映している。業績悪化の中で売却を迫られる事業者がいる一方、構造的な優位性や資本規律を武器に景気低迷を乗り切ろうとする企業も存在する。
たとえばHut 8（ハット8）傘下のAmerican Bitcoin（アメリカン・ビットコイン）は売却ではなく蓄積戦略を採り、4月初旬時点で7000BTC超の準備金を構築している。また、低コスト電力やソフトウェアによる運用最適化で利益率を維持する動きも広がっており、かつてのハッシュレート拡大一辺倒のビジネスモデルは、電力コスト・財務体質・運用力に応じた多様な生存戦略へと分岐しつつある。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
PR
ボーナスで始めるのにおすすめな国内暗号資産取引所3選
