米商品先物取引委員会（CFTC）のMichael Selig（マイケル・セリグ）委員長は、議会証言において、同委員会が人工知能（AI）や自動化技術を活用することで、近年の大幅な人員減少に対応していると明らかにした。暗号資産（仮想通貨）や予測市場といった新たな監督分野の拡大を背景に、限られたリソースでの効率的な規制運営が課題となっている。
記録によると、CFTCの職員数は2025年以降、約4分の1減少している。これは連邦政府全体の人員削減方針の影響とされる。一方で、同委員会は暗号資産市場や急成長する予測市場の監督を担う役割を強めており、業務負担はむしろ増加している。
セリグ氏は、こうした状況に対しAIが重要な役割を果たしていると説明した。Microsoft（マイクロソフト）のCopilot（コパイロット）などのツールを活用し、監視や調査業務の効率化を進めているとして、「AIは市場監視や調査において非常に有用であり、すでに複数の業務プロセスに組み込まれている」と、セリグ氏は述べた。
議会公聴会では、下院農業委員会のグレン・トンプソン委員長が、暗号資産や予測市場への対応でCFTCの負担が増大している点に言及し、必要に応じて追加人員を求めるか確認した。これに対しセリグ氏は「必要があれば要請する」と応じた。
ただし、来年度の予算要求では、執行部門の人員をわずか3人増員するにとどまっており、2025年時点の140人から依然として約23％少ない水準となる見込みだ。これに対し、一部議員からは人員不足への懸念も示されている。
特に注目されているのが、暗号資産と予測市場に対する規制強化の動きだ。上院で検討が進む「デジタル資産市場構造法（Clarity Act：クラリティ法）」が成立すれば、CFTCはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など非証券型暗号資産の主要な規制当局となる可能性がある。
また、Polymarket（ポリマーケット）やKalshi（カルシ）といった予測市場についても、同委員会は管轄権を主張している。
予測市場はここ最近で急速に拡大しており、取引規模は数十億ドル規模に達している。一方で、インサイダー取引や市場操作の疑いが浮上するケースも増えており、規制当局の監視が強まっている。
急速に拡大するデジタル市場を前に、CFTCは人員減少という制約の中でAIを活用した新たな監督モデルを模索している。今後、規制体制の整備とリソース確保がどのように進むかが、市場の健全性を左右する重要な要素となりそうだ。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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