「FXなび」などの体験型投資学習アプリを提供する東証グロース上場のグリーンモンスターは19日、ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業へ参入すると発表した。
これまで同社は金融教育サービスを主軸としてきたが、ステーブルコインの普及や実物資産のトークン化（RWA）といった金融システムのデジタル化が進む現状を受け、自らインフラ運営に携わる方針を固めたという。
新事業の中核となるのは、Proof-of-Stake（PoS）を採用する主要なパブリックブロックチェーンにおける「バリデータノード」の運営だ。
バリデータは、ブロックチェーン上の取引を検証し、ネットワークの合意形成に参加する重要な役割を担い、貢献度に応じてステーキング報酬を得ることができる。同社は、この運営を通じて継続的な収益の獲得を目指す。
また、本事業の遂行にあたり、デジタル資産を自社で保有する方針（DAT：Digital Assets Treasury）も明らかにされた。
PoS型ブロックチェーンでは、より多くのトークンをステークするノードが優先的に選定され、報酬水準が高まる仕組みが一般的であるため、運用の効率化を目的として資産を保有するという。
こうした上場企業による暗号資産保有（DAT）の動きは、単にビットコインを「価値の保存手段」として保有する受動的なフェーズから、より積極的に運用収益を狙うフェーズへと移行しているる。
すでに2025年5月には、国内第3位のビットコイン保有量（1411BTC）を誇るリミックスポイントが、今回のグリーンモンスターと同様にバリデータ事業への参入を表明している。
さらに、同年12月には「漫画全巻ドットコム」を運営するTORICOがイーサリアム（ETH）のキャッシュフロー創出能力に着目した戦略を掲げるなど、持続的な収益を追求するモデルは、企業のDAT戦略における新たなトレンドとなっている。
なお、グリーンモンスターは、本事業を統括する執行役員に、香港の暗号資産企業OSL Groupの幹部などを歴任したWilliam Wang（ウィリアム・ワン）氏を選任したことも発表した。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社ウェブサイトから（キャプチャ）
