ビットコインは「割安」でも底打ちとは限らない──損失確定とアナリスト心理が示す現在地【エックスウィン】

筆者はエックスウィンの荒澤文寛である。CryptoQuantのアナリストとして、価格の上下だけでなく、誰がコインを動かし、どのような損益を抱え、市場に資金が戻っているのかを分析している。今回取り上げるのは、CryptoQuantが11月17日に公表した週間レポートと、保有者の損失確定、アナリスト心理を示す2つのチャートである。

CryptoQuantのレポートによると、ビットコインは8月中旬から11月初めまでの初期の強気局面を終え、再び弱気局面に入った。一方、下落によってオンチェーン指標上は割安圏に近づいている。この2つの評価は矛盾しない。割安さは保有者の取得原価などとの比較であり、弱気という判断は需要や市場構造の状態を表している。安くなったからといって、すぐに買い手が戻るとは限らない。

なお、以下の価格や指標は、レポートが扱う11月15〜16日などの観測値であり、本稿執筆時点のライブデータではない。

CryptoQuantのレポートが示す、需要と保有者行動の変化

同レポートは、11月15日の下落で、8月19日に始まった上昇分が失われたと分析する。BTCは365日移動平均の7万5,900ドル、200日移動平均の7万2,900ドルを下回り、両線は支持線から抵抗線へ役割を変えた。反発してもこの価格帯を回復できなければ、弱気局面内の戻りにとどまるという評価である。

さらに重要なのが需要だ。現物と無期限先物を合算した30日ベースの需要の増加分は、マイナス40万BTCを下回り、7月初め以来の弱さとなった。現物需要の縮小に、先物ロングの売却・清算が重なっている。ただし、この数値は需要の推計指標であり、40万BTCがそのまま売却された、あるいは同額の現金が流出したという意味ではない。

複数のオンチェーン・市場指標を集約するBull Score Indexも10にとどまる。同指数は11月7日に弱気圏へ入り、10日に0まで低下した後、小幅に戻った。最低値から上昇したことは変化だが、40以下を弱気とする同社の基準では、回復の条件が整ったとはいえない。

こうした局面で確認したいのは、下落を生んだのが先物の強制清算だけなのか、それとも現物保有者の損切りも広がっているのかという点だ。その違いを考える材料が、最初のチャートになる。

今日注目:日次の純実現損益が示す、保有者の損切り

「Bitcoin: Daily Net Realized Profit and Loss (# of Bitcoin)」は、日々の純実現損益をBTC建てで示すチャートである。緑は純実現利益、赤は純実現損失、黒線は価格を表す。コインがオンチェーンで動いた際の価格と、前回移動した際の価格を比較し、利益と損失の差し引きを追う。

図では、8月下旬から10月下旬まで緑の領域が目立つ。価格上昇のなかで保有者が利益を確定し、日次の純実現利益が2万BTCを超える場面もあった。ところが11月に入ると赤の領域が広がり、下落が加速するにつれて純実現損失も拡大した。

CryptoQuantによると、今回の下落局面では日次の純実現損失が2万5,800BTCに達した。7月13日以来で最大の水準である。ここでいう2万5,800BTCは、BTC建てで示した差し引きの損失額だ。同じ数量のBTCが売却されたことを意味せず、移動したコインの総量とも異なる。

上昇中の利益確定が直ちに弱気材料になるわけでもない。利益を確定する売りが出ても、それを新しい買い手が吸収すれば、価格は上がり得る。今回重要なのは、純利益から純損失への転換が価格下落と重なり、保有者が有利な価格を待てなくなっている可能性である。

この変化は、先物市場のポジション整理に加え、最近の上昇で参入した現物保有者にも負担が及んでいる可能性を示す。含み損は保有を続けている間の評価上の損失だが、実現損失は、より低い評価額でコインが動いたことを捉える。両者を分けることで、価格下落が保有者の行動に及ぼす影響を見やすくなる。

もっとも、オンチェーン移動は取引所での売買成立を直接記録するものではない。自己送金や保管方法の変更なども含まれ得る。したがって、この図から個別投資家の損切り額や、売却注文の全量まで断定することはできない。

荒澤が重視するのは、損失の大きさだけでなく、その後の価格の反応である。大きな損失が認識されても、価格がさらに下がるなら、売りを吸収する買いは弱い。一方、安値を試しても損失確定の拡大が止まり、価格が持ちこたえれば、需給の変化を検討する材料になる。

レポートも、6〜7月には大きな損失が発生する日が数週間続いた後に、価格が安定したと指摘する。投げ売りの進展は底形成につながり得るが、単日の大きな赤い山だけで、その完了を判断することはできない。

今日注目:アナリスト心理は、価格下落に先立って悪化

2つ目は「Bitcoin (BTC) – Analyst Consensus Index」である。これはアナリストの強気・弱気の見方を集約し、過去の推移に対する相対的な位置を示す指数だ。保有者の取引を測るオンチェーン指標とは異なり、市場心理を確認する補助指標として位置付けたい。

11月16日の指数はマイナス2.7σで、1週間前のマイナス1.5σから低下した。CryptoQuantによると、2025年11月22日以来で最も弱気の水準である。強気のアナリストの割合も、10月7日の77%から58%へ、19ポイント低下した。

58%と聞けば、まだ過半数が強気ではないかと感じるかもしれない。しかし、強気派の割合と、指数の相対評価は別の尺度である。マイナス2.7σは価格の下落率でも、今後下がる確率でもない。過去の分布に照らして、見方がどの程度弱気側へ偏っているかを示す。

注目すべきは、その時期である。レポートでは、BTCがまだ8万ドル前後で取引されていた11月初めに、アナリスト心理はすでに弱気へ転じていた。価格が大きく下がった後に悲観が広がっただけではなく、相場の回復力への疑問が先行していたことになる。

ただし、悲観が強いことを、そのまま反発の根拠にはできない。弱気の見方が続くのは、需要の回復が確認できないためかもしれないからだ。逆張りの合図として単独で使うのではなく、強気派の割合が下げ止まるか、その変化に実際の買いが伴うかを確認したい。

また、この指数が示すのは対象となるアナリストの見方であり、全投資家のポジションや資金量ではない。強気の人数が増えても、その人たちが現物を購入したとは限らない。心理の変化を先行的な手掛かりとして使いつつ、資金フローによる裏付けを求める姿勢が必要だ。

荒澤の見方:割安さを、需要回復の確認と混同しない

私の評価は、底形成につながり得る価格帯に近づいた一方、持続的な回復はまだ確認できないというものだ。これまで指摘してきた、反発材料はあるが現物需要の回復が必要という見方を維持する。

レポートでは、保有期間1〜3カ月のトレーダーの含み損益率がマイナス20%へ低下した。9月下旬のプラス33%から大きく変化し、同社は取得原価に対する割安圏と評価している。ただし、価格が取得原価を下回ることは、その保有層が戻り売りや追加の損切りを選ぶ動機にもなり得る。

6万2,000〜6万5,000ドルにある長期保有者の支出集中帯も重要だ。同社は、ここを新規投資家の取得原価が集まる価格帯として捉え、支持帯になる可能性を指摘する。しかし、取得原価が集中していることと、そこで必ず買い支えが入ることは同じではない。

原文は、この水準での底固めには歴史的に少なくとも2カ月程度かかる傾向があるとも述べる。これは今回の反発日を予告するものではない。底形成は一点の価格ではなく、損切りが繰り返されても安値更新が進みにくくなり、売りを受け止める資金が育つ過程として捉えるべきである。

今後は、安値を再び試した際に純実現損失がさらに膨らむか、現物買いが売りを吸収するかを確認する。アナリスト心理の安定に加え、現物CVD、Coinbaseの価格差、ETFの確定資金フローが改善すれば、回復を評価する根拠は強まる。

大切なのは、価格が安くなったことではなく、その価格で継続して買う参加者が戻ることである。悲観と損失の拡大を観察しながら、それらが実際の需給改善へ変わる過程を追っていきたい。

ショート動画

ビットコインは割安?それでも「底打ち」と言えない理由

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