米国中間選挙を終え、ビットコイン市場に再び売り圧力が強まっている。11月3日の中間選挙時に約7万7,000ドルだったビットコインは、11月中旬には約6万4,400ドルまで下落。わずか2週間足らずで約17%の下落となった。
ここで注目したいのは、過去の中間選挙後にも同様の下落が発生していたことだ。
2018年と2022年、ビットコインは中間選挙から1カ月後にいずれも下落していた。しかし、その後の回復には大きな違いがあった。
今回はCryptoQuantのオンチェーン指標「SOPR」を使い、過去2回の下落と反発の過程を比較する。そして、2026年のビットコイン市場が今後1カ月、3カ月でどのような展開を迎える可能性があるのかを考察する。
SOPRとは何か?投資家の損益を映し出す指標
SOPR(Spent Output Profit Ratio)は、ビットコインがオンチェーン上で移動した際、そのコインが平均的に利益を伴って移動したのか、損失を伴って移動したのかを示す指標だ。SOPRが1を上回る場合は、利益を伴う移動が優勢であることを意味する。反対に1を下回る場合は、損失を伴う移動が優勢となる。弱気相場では、価格下落とともにSOPRが1を下回り、投資家の損失確定が増加する傾向がある。
一方、相場が回復する過程では、SOPRが1を回復し、その水準を維持できるかが重要な観察ポイントとなる。
ただし、SOPRは価格の底を正確に予測する指標ではない。オンチェーン上の移動には売買以外の取引も含まれるため、価格や他の需給指標と組み合わせて判断する必要がある。
2018年:損失確定が集中し、回復まで長期化

2018年11月6日の中間選挙時、ビットコインは約6,461ドルで取引されていた。しかし、その後は下落が加速。1カ月後には約3,521ドルとなり、選挙当日比で45.5%下落した。
3カ月後も約3,414ドルと、47.2%のマイナスが続いた。当時は2017年のバブル崩壊後の弱気相場が継続しており、11月にはビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークを巡る混乱も市場心理を悪化させた。
SOPRを見ると、11月から12月にかけて1を大幅に下回り、一時0.87付近まで低下している。これは、損失を伴うコインの移動が極端に増加した局面を示している。
その後もビットコインは低迷したが、2019年4月頃から価格が明確に上昇し、SOPRも1を上回る場面が増加した。2018年の特徴は、大規模な損失確定が発生しても、すぐには回復しなかったことだ。価格回復が本格化するまでには、中間選挙から約5カ月を要した。
2022年:FTXショック後、約2カ月で回復基調へ

2022年11月8日の中間選挙では、ビットコインは約1万8,541ドルだった。この時期、市場を直撃したのが暗号資産取引所FTXの経営破綻だ。信用不安が急速に広がり、ビットコインは一時1万6,000ドルを下回った。
SOPRも0.88付近まで低下し、多くの投資家が損失を確定させる状況となった。選挙から1カ月後のビットコイン価格は約1万7,236ドルで、7.0%の下落だった。しかし、2018年とは異なり、2023年1月から市場の雰囲気が変化した。
ビットコインは2万ドルを回復し、SOPRも1を上回る場面が増加。損失確定が優勢だった状況から、利益を伴う移動が増える方向へ転じた。そして中間選挙から3カ月後、ビットコインは約2万2,938ドルまで上昇。選挙当日比で23.7%のプラスとなった。
2022年の特徴は、急激な損失確定の後、約2カ月で回復基調が明確になったことだ。ただし、この回復は中間選挙だけによって生じたものではない。FTX破綻による混乱の沈静化や、市場の金融政策見通しの変化も重要な背景だった。
2026年:SOPRが再び1を下回る

そして現在、2026年のビットコイン市場でもSOPRに変化が表れている。11月3日の中間選挙後、ビットコインは約7万7,000ドルから約6万4,400ドルへ下落した。CryptoQuantのチャートでは、11月に入ってSOPRが1を下回り、直近では0.98台まで低下している。
これは、損失を伴うコインの移動が優勢になっていることを示す。ただし、ここには重要な違いがある。2018年のSOPRは約0.87、2022年は約0.88まで低下した。一方、2026年の直近値は約0.98台であり、現段階では過去2回ほど極端な損失確定は確認されていない。
つまり、2026年は売り圧力が強まっているものの、2018年や2022年と同程度の投げ売りが起きたと判断するには早い。
今後、SOPRがさらに低下するのか、それとも1を回復するのかが重要になる。
中間選挙から1カ月後、3カ月後の比較
過去2回の結果を整理すると、次のようになる。
| 中間選挙 | 1カ月後 | 3カ月後 |
| 2018年 | −45.5% | −47.2% |
| 2022年 | −7.0% | +23.7% |
| 2026年 | 12月3日に確認 | 2027年2月3日に確認 |
※各選挙日のBTC/USD終値を基準とした比較。
注目すべきは、2018年と2022年のどちらも1カ月後にはマイナスだった一方、3カ月後の結果は大きく異なったことだ。これは、中間選挙後に一定期間の下落が起きても、その後の回復が保証されるわけではないことを示している。過去2回だけでは、統計的に確かな「中間選挙サイクル」が存在するとまでは言えない。
2026年、今後1カ月と3カ月の注目点
2026年12月3日までの1カ月間は、損失確定売りが収束するかが焦点となる。特に、SOPRが1を下回る状態が続く場合、投資家の売却圧力が残っている可能性がある。
一方、SOPRが1を回復し、その状態が継続すれば、市場心理の改善を示す材料となる。さらに重要なのが、2027年2月3日までの3カ月間だ。2018年型の展開では、損失確定が続き、価格回復に長い時間を要した。
2022年型の展開では、急激な売りが一巡した後、約2カ月で回復基調に入った。2026年がどちらに近づくのかを判断するには、SOPRだけでなく、短期保有者の平均取得価格、取引所へのBTC流入、現物ETFへの資金フローも確認する必要がある。特に、SOPRの改善とともに新たな現物買い需要が増加するかが、持続的な反発を見極めるポイントになる。
荒澤の結論:重要なのは選挙ではなく、損失確定の後に何が起きるか
2018年、2022年、そして2026年。3つのチャートを比較すると、中間選挙後の下落という共通点が見えてくる。しかし、下落の背景はそれぞれ異なる。
2018年は長期的な弱気相場とBCHを巡る混乱、2022年はFTX破綻による信用不安、そして2026年は金融政策や市場流動性への警戒が重要な論点となっている。
そのため、中間選挙がビットコイン下落の直接的な原因だと断定することはできない。むしろ注目すべきなのは、価格下落によって損失確定が進んだ後、市場に新しい買い需要が戻ってくるかどうかだ。
SOPRが1を回復し、現物需要が改善すること。それが2026年のビットコイン市場で確認したい重要な変化である。
12月3日の1カ月後、そして2027年2月3日の3カ月後。
過去の歴史がそのまま繰り返されるとは限らないが、オンチェーンデータは今回の下落が長期化するのか、それとも回復へ向かうのかを判断するための重要な手掛かりとなるだろう。
ショート動画
ビットコイン、選挙後はいつ反発?SOPRで過去と比較
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