日本企業が共同運営するEthereum互換のレイヤー1ブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」は、11月27日正午前後に大規模アップグレード「Tokyo ハードフォーク」の第1段階となる「The Merge」をメインネットで実施する予定だ。
JOCのコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤が11月13日に発表した。日程などの計画は状況に応じて変更される場合がある。
The Mergeでは、ネットワークのコンセンサスメカニズム（合意形成方式）を従来のPoA（Proof of Authority）から、EthereumのPoS（Proof of Stake）をベースとするPoSA（Proof of Staked Authority）へ移行する。同社によると、Tokyo ハードフォークはネットワーク創設以来、最大規模のプロトコルアップグレードとなる。
JOCは9月7日にテストネットでの移行を完了。9月18日には、新たなコンセンサスレイヤーとなるビーコンチェーンをメインネットで稼働させた。11月27日のThe Mergeでは、従来のブロック生成方式からビーコンチェーンを利用したPoSAへ切り替える。
これにより、Ethereumと同様に、スマートコントラクトやトランザクションを処理する実行レイヤーと、ネットワークの合意形成を担うコンセンサスレイヤーを分離した構成になる。
JOCはこれまでのEVM（Ethereum Virtual Machine）互換性に加え、コンセンサスレイヤーでもEthereumの標準仕様に近づける。Ethereumのノードソフトウェアや運用ツール、技術的な知見を活用しやすくし、今後のEthereumのプロトコルアップグレードにも追随しやすくする狙いだ。
実際の実行時刻はネットワークの進行状況によって変動するため、同社は公式カウントダウンページで最新の予測時刻を公開している。
The Mergeの実施前後には、それぞれ約30分、合計約1時間にわたって新旧両チェーンへの外部アクセスを一時的に制限する。この間もブロック生成は続くが、トランザクション処理は停止する。制限の開始・終了時刻もネットワークの進行状況によって変動する可能性がある。
企業による運営にステーキングを組み合わせる
Tokyo ハードフォークでは、信頼できる企業によるネットワーク運営体制を維持しながら、バリデータの登録・管理やステーキングに関する処理をオンチェーン化する。
企業を中心とするバリデータ構成に、ステーキングによる経済的インセンティブと、オンチェーンで検証可能なガバナンスを組み合わせる形だ。
日本ブロックチェーン基盤の2026年5月の公式発表では、電通、G.U.テクノロジーズ、TIS、SBINFT、Nethermind、Pacific Metaなど14社がバリデータとして参画しているとし、「最終的には21社」とする目標を掲げている。
さらに、同社が2025年8月に公表した長期ロードマップでは、Tokyo Hardforkに続く「Osaka Hardfork」で、21社のコアバリデータに加え、500社のスタンダードバリデータが参加できる多層型の仕組みを導入するとしていた。当時の実施予定は2026〜2027年とされていたが、ロードマップは変更される可能性がある。
同ロードマップでは、スタンダードバリデータについて、コンソーシアム管理者の審査を経て発行される認証NFTと、一定以上のJOC COINのステーキングによって承認する仕組みを想定している。
11月27日のThe Mergeは、企業による運営というJOCの特徴を残しながら、Ethereumに近いコンセンサス方式とステーキングを取り入れていく取り組みの第1段階となる。
Tokyo ハードフォークはThe Mergeで完了するものではなく、その後、Shapella、Dencun、Pectraの各フェーズを段階的に実施する予定だ。
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｜文：増田隆幸
｜画像：リリースより
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