● 今週のビットコインは、米国株の反発にも追随できず上値の重い展開が続いた。米消費者物価指数（CPI）の上振れと米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受けて利上げ観測が強まると、金とともに売られ、BTC=71,000ドル（約1136万円）台まで下落した。
● 来週のビットコインは、エヌビディアの決算やアンソロピックのIPOを控えてAI関連株が重要な局面を迎えるなか、FOMC議事要旨を受けた追加利上げ観測の変化にも左右される展開が予想される。直近の価格レンジとして、上値はBTC＝76,000ドル（約1216万円）、下値はBTC＝68,000ドル（約1088万円）を意識する。
今週（11月6日～11月12日）の相場動向
相場回顧BTC：米CPI上振れで利上げ観測が強まり、金とともに下落
ビットコインは、米国株の反発にも追随できず上値の重い展開が続いた。米CPIの上振れとFRB高官のタカ派発言を受けて利上げ観測が強まると、金とともに売られ、BTC=71,000ドル（約1136万円）台まで下落した。
前週の急落後、バイナンスのハッキング被害に対する資産補填が進み、信用不安は和らいだものの、ビットコインの戻りは鈍かった。週明けには米イランの和平期待による原油安を受けて米国株が反発したが、ビットコインの買い戻しは限定的だった。市場ではアンソロピックのIPO具体化への関心が高まる一方、エヌビディア［NVDA］のCEOを巡る調査報道で同社株が売られるなど、ハイテク株の値動きは不安定だった。
こうしたなか、ウォラーFRB理事が12月の追加利上げを支持し、物価動向次第では0.5％ポイントの大幅利上げも検討すべきとの見解を示すと、金融引き締めへの警戒が強まった。さらに、11月10日発表の米10月CPIが総合・コアともに市場予想を上回ると、米金利が上昇。金利の付かない金が大きく下落するなか、ビットコインにも売りが広がり、BTC=72,000ドル（約1152万円）台まで一段安となった。
その後、AIインフラ企業コアウィーブ［CRWV］の好決算を受けて米ハイテク株が上昇すると、ビットコインも連れ高となったものの、BTC=74,000ドル（約1184万円）前後で伸び悩んだ。現物ETFからの資金流出も続くなか、大規模ハッキング後の暗号資産市場への警戒感や根強い利上げ観測が上値を抑えた。
11月12日の米国市場では、トランプ米大統領がイランとの和平合意は不要との姿勢を示したことで原油価格が反発。さらに、米ニューヨーク連銀総裁らが追加利上げの必要性を指摘し、米金利が一段と上昇した。そのなか、金とともにビットコインも下げ幅を拡大。エヌビディア［NVDA］のフアンCEO辞任によるハイテク株への警戒感も重なり、BTC=71,000ドル台（約1136万円）まで下落した。
来週（11月13日～11月19日）の相場予想
相場見通し：BTC（ビットコイン）はFOMC議事要旨とAI相場を注視、IPO期待が下支えとなるか
来週のビットコインは、エヌビディアの決算やアンソロピックのIPOを控えてAI関連株が重要な局面を迎えるなか、FOMC議事要旨を受けた追加利上げ観測の変化にも左右される展開が予想される。
まず、米金融政策では18日に公表される10月FOMC議事要旨に注目したい。10月会合では政策金利が据え置かれたものの、2人の委員が利上げを主張した。その後発表された10月米雇用統計では雇用の底堅さが示され、CPIも市場予想を上回るなど、インフレへの警戒は根強い。こうしたなか、議事要旨で追加利上げを支持する議論の広がりが確認されれば、米金利高とドル高を通じてビットコインの重石となるだろう。一方、景気への影響に配慮した慎重な議論が目立てば、過度な利上げ警戒が和らぎ、買い戻しにつながる可能性がある。
株式市場では、AI半導体ブームの持続性に加え、エヌビディアの経営体制の変化に注意したい。同社はジェンスン・フアンCEOを巡る疑惑報道を受けて独立調査を開始し、12日に同氏の辞任を発表した。突然の経営トップ交代を受けて先行きへの不透明感が強まるなか、17日の決算発表では業績見通しと新体制の方針が注目される。
一方、アンソロピックはIPOの仮条件を1株70～78ドルとし、来週後半の上場を目指しているとされる。エヌビディアへの懸念が払拭され、アンソロピックの大型上場でも強い需要が確認されれば、AI関連株を中心とするリスクオンの回復がビットコインの下支えとなるだろう。ただし、バイナンスのハッキングを巡る信用不安も残っており、さらなるサービス正常化が買い戻しの持続性を左右しそうだ。
米イラン情勢では、外交的解決への期待が後退し、不透明感が再び強まっている。トランプ米大統領は9日に当面の追加攻撃を見送る姿勢を示したものの、12日には「イランとの合意はもはや必要ない」と発言し、原油価格は上昇に転じた。米国による海上封鎖が続くなか、供給不安が長期化すれば、インフレ懸念の再燃や米金利上昇を通じてビットコインの重石となるだろう。
一方、周辺国の仲介によって協議が進展し、エネルギー市場が落ち着きを取り戻せば、リスク回避姿勢の後退とともに買い戻しにつながる可能性がある。
直近の価格レンジとして、上値はBTC＝76,000ドル（約1216万円）、下値はBTC＝68,000ドル（約1088万円）を意識する。
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