暗号資産政策の提言団体であるDeFi Education Fund（DeFi教育基金、DEF）の依頼でIpsos（イプソス）が実施した調査によると、アメリカの成人の22%が暗号資産を所有または使用した経験があると回答したことがわかった。2025年の18%から増加した。
調査は2026年9月8日から16日に1545人を対象に行われた。
ただし、過去1年間に利用した人は13%で前年と同水準にとどまった。過去1年に利用していない人のうち以前に利用経験がある人の割合は5%から11%に倍増しており、増加分の大半は利用をやめた元ユーザーによるものだ。
金融システムへの不安も浮き彫りになった。米国の金融システムは安全だと答えたのは19%にとどまり、63%がサイバー犯罪やAIなどの新たな脅威に対抗するためシステムのアップグレードが必要だと回答した。
暗号資産取引所を「完全に」または「大いに」信頼している人はわずか4%で、53%は「まったく信頼していない」と答えた。信用組合の48%や大手銀行の42%とは大きな差がある。
日本では、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の統計によると、2026年8月末時点の稼働口座数は約898万口座、設定口座数は約1447万口座に達している。
一方、米国でDeFiが利用可能になれば試す可能性があると答えた人は40%に上った。業界にとっては、新規層の開拓に加え、一度離れた利用者を呼び戻すための信頼回復が課題となりそうだ。
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｜文・編集：井上 俊彦
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