Visa（ビザ）は10月5日、アジア太平洋地域の消費者を対象としたステーブルコインに関する調査結果を発表した。
今後5年以内にステーブルコインを利用する可能性が高いと答えた人は46%に上り、過去12カ月に実際に利用した人の16%を大きく上回った。
調査は「Visa Consumer 360」の一環として2026年6月から7月に実施され、日本や中国本土、香港、インドなど14の市場で18〜65歳の1万4250人が回答した。
ステーブルコインを知っている人は66%に達し、市場別の認知度は香港が84%、インドが80%、タイが77%と高かった。
一方、仕組みを正確に理解していたのは6%にとどまり、「常に値上がりする」と誤解している人も41%いた。認知しているが利用したことがない人のうち38%は、詐欺への懸念を理由に挙げた。信頼できる提供主体としては、政府・中央銀行関連機関（27%）と、銀行など規制下の金融機関（26%）が上位を占めた。
また、49%が5年以内にステーブルコインが国際送金の一般的な手段になると考えている。
Visaのアジア太平洋地域デジタル通貨責任者、Nischint Sanghavi（ニシント・サンガヴィ）氏は「消費者はステーブルコインを、別の仕組みではなく、すでに信頼している決済の自然な一部として感じたいと考えている」と述べた。
調査からは、関心の高まりに理解と信頼が追いついていない現状が浮かび上がった。利用拡大の鍵は、規制下の金融機関や既存の決済網を通じて安全かつ身近に使える環境を整えられるかにある。
日本でも円建てステーブルコインの発行や大手銀行による共同発行の準備が進んでおり、同様の課題に向き合うことになりそうだ。
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｜文・編集：井上 俊彦
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