決済大手Visa（ビザ）は9月23日、国際送金を巡る米国消費者の調査で、銀行と同等の不正防止策や預金保険が提供されると仮定した場合、ステーブルコインの利用意向が36％から56％に上昇するとの結果を発表した。
ビザの「Money Travels 2026」は、Morning Consultが2月24日から3月2日にかけて米国の成人2192人を対象に実施した調査に基づく。回答者にはステーブルコインなど主要な用語の定義を提示した上で質問した。
調査では、64％が新たな送金手段への信頼について、使用される技術そのものよりも「誰が提供するか」を重視すると回答した。既存の金融サービス事業者を通じてステーブルコインが提供された場合、利用意向は36％から45％に上昇した。
デジタル通貨サービスの提供者では、従来型の商業銀行とグローバルな決済ネットワークへの信頼が高く、それぞれ61％、60％が信頼すると回答した。
一方、ステーブルコインの認知度には課題も残る。回答者の56％はステーブルコインを「聞いたことがない」と回答。認知している人の中にも、ビットコインのように価格が変動するものだと誤解しているケースがみられた。
国際送金を巡る詐欺については、36％が遭遇した経験があると回答。24％は本物のように見えるAI生成メッセージを受け取った経験があり、44％は家族になりすますAIディープフェイクを懸念しているとした。
なお、銀行並みの保護を想定した設問は仮定上のもので、ステーブルコインそのものは米連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険の対象ではない。
調査結果は、ステーブルコインの利用意向に提供者への信頼や消費者保護が大きく関係する可能性を示している。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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