フランス国民議会は10月16日、暗号資産（仮想通貨）を一定のステーブルコインに交換した際の利益を課税対象とする修正案を僅差で可決した。
成立すれば、法定通貨に換金していない場合でも、対象となるステーブルコインへの交換時点で課税が発生する可能性がある。
国民議会は2027年度予算案の修正案「I-3898」を賛成38票、反対37票で採択した。
同案はすでに財政委員会を通過しているが、予算案は今後も議会審議が続くため、修正や削除の可能性があり、現時点では法律として成立していない。成立した場合、2027年1月1日以降の取引に適用される。
フランスの現行制度では、追加の現金支払いを伴わない暗号資産同士の交換は原則として課税が繰り延べられる。
一方、個人投資家の課税対象となる暗号資産の利益には原則31.4％の税率が適用され、所得税の累進税率を選択することもできる。
今回の修正案は、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）で「電子マネートークン」に分類される資産を受け取る取引について、この課税繰り延べを適用しない内容だ。これにより、対象となるステーブルコインへ交換した段階で税負担が生じる可能性がある。
修正案には利益の計算方法を変更する内容も盛り込まれ、売却した暗号資産の取得原価を基準とし、同一資産を異なる価格で取得した場合には加重平均取得原価を用いる方式への移行が提案されている。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Adobe Stock
