● ビットコイン（BTC）は、米インフレ指標の上振れを受けて一時8万ドル割れ寸前まで下落した後、8万2000ドルまで反発した。
● ビットコインの「1年間アクティブ供給率」は10月8日から19日にかけて0.5ポイント低下する一方、1日の取引高は8600BTCを下回る水準が続いている。
● コインベースでの10月のピーク取引高は10月2日に記録した8760BTCで、直近2カ月のピークと比べてそれぞれ30.42%、37.54%下回る水準だった。
オンチェーンデータが示す限定的な売り圧力、ビットコインは8万2000ドル台を回復
月曜の米国市場引け時点で、ビットコインは金曜に8万ドル割れを僅かに回避した後、8万2000ドル近辺まで回復した。この反発は、8月分の米インフレ指標が市場予想を上回ったことを受けたもので、同指標は米連邦準備制度理事会（FRB）が12月に利上げに踏み切る可能性を高めた。
こうした逆風にもかかわらず、オンチェーン指標はビットコイン保有者が直近数週間、底堅さを示していることを示唆している。この指標は、1年以内に移動していないビットコイン供給の割合を追跡するもので、長期保有者の動向の変化を分析する際の目安となる。直近10日間で、この指標は10月8日の37%から36.5%まで低下した。
この低下は、ビットコイン価格が4%下落する中でも、長期保有の多いコインが活発に取引される水準まで動いた枚数が少なかったことを示している。
1日の取引高の動向も、直近数週間の市場参加の限定性を示す別の指標だ。コインベースでは、TradingViewのデータによると、10月8日以降、ビットコインの1日の取引高が8600BTCを上回っていない。週末の取引高は1900BTC、2960BTCまで落ち込んだ後、月曜には4640BTCまで回復した。
参考までに、1日の取引高は9月に1万4090BTC、8月に2万251BTCでピークを付けており、10月のピークは10月2日に記録した8760BTCで、直近2カ月のピークと比べてそれぞれ30.42%、37.54%低い水準だった。
直近10日間のこうした比較的落ち着いた市場活動は、ビットコイン価格が軟調に推移する中でも、参加者が方向感の欠如を受けてポジションサイズを縮小していることを示唆している。
FRBのブラックアウト期間入りでEIA石油統計に注目集まる
10月19日から23日の週の米経済指標カレンダーは主要な発表が比較的少なく、市場の関心は原油価格と、米エネルギー情報局（EIA）が発表する石油統計に向かっている。FRBは10月末の金融政策会合を控えてコミュニケーション・ブラックアウト期間に入っており、投資家が金利見通しを判断する材料となる当局者の公の発言も限られる。そのため、10月21日の水曜に予定されるEIAの週次石油統計が、エネルギー市場の予想により大きな影響を与える可能性がある。
前回の統計では、米国の商業用石油在庫が855万7000バレル減少し、4億2413万4000バレルから4億1557万7000バレルとなった。在庫は前年同期比でも820万7000バレル下回った。
地域別では、メキシコ湾岸地域（PADD3）が減少の大半を占め、在庫は923万9000バレル減少した。東海岸（PADD1）の減少幅は33万1000バレルにとどまった。これらの減少は、PADD2における2万3000バレル、PADD4における35万8000バレル、PADD5における63万3000バレルの増加により、一部相殺された。
月曜時点でWTI原油は98ドル近辺、ブレント原油は109ドル近辺で推移した。ビットコインは8万2000ドル近辺で取引され、WTI原油との相関係数はマイナス0.59だった。これは、過去20日間で両資産が逆方向に動いてきたことを示しており、ビットコインが10月2日に付けた直近高値の8万7250ドル近辺から後退する動きが、原油価格の上昇とインフレ懸念の再燃と重なったことを意味する。
今後1週間は、売り圧力の落ち着きと長期保有者の底堅さがビットコインを8万ドル超で安定させられるか、それとも原油主導のインフレショックが再び売り手を呼び込むかを試す試金石となる。
追加の大幅な在庫減少が記録されれば、供給逼迫とエネルギー主導のインフレへの懸念が強まる可能性がある。逆に、予想外の在庫増加となれば原油価格への圧力が幾分和らぐ可能性があるが、地政学的な動向が引き続きエネルギー市場心理を左右する可能性もある。
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