暗号資産（仮想通貨）決済ネットワークのMesh（メッシュ）は10月19日、Visa（ビザ）との提携を発表した。
ウォレットアプリに保有する暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインの残高を、200以上の国・地域にある1億7500万以上のVisa加盟店で、店頭とオンラインの支払いに使えるようにする。
利用者は資産を売却・送金する必要がなく、専用カードもいらない。Visaの決済用認証情報が発行され、Meshが決済時に資金の手当てと換算を担う。加盟店は既存の端末と決済フローで通常のVisa決済を受け取るため、新たなハードウェアや暗号資産の処理、システム統合は必要ない。
MeshのBam Azizi（バム・アジジ）CEOは「暗号資産での支払いには何の問題もなく、あるのはラストワンマイルの問題だ」と述べた。
VisaのRubail Birwadker（ルベイル・ビルワドカー）グローバル成長責任者は「消費者は自分のお金を好きな方法で、好きな場所で使いたいと考えるようになっている」と述べた。
ローンチパートナーにはKalshi（カルシ）など5社が名を連ねるが、初期の提供開始時期や対応デバイス、参加プラットフォームはまだ発表されていない。
DefiLlamaによると、ステーブルコインの時価総額は10月19日時点で3023億ドル（約48兆3700億円、1ドル=160円換算）で、USDTが約6割を占める。
日本ではVisaカードの利用代金をJPYCで返済できるサービスが登場しているが、今回の提携の国内展開は明らかになっていない。保有資産をそのまま支払いに回せる仕組みが広がれば、暗号資産を「持つ」から「使う」への転換を後押しする可能性がある。
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｜文・編集：井上 俊彦
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