ステーブルコインの供給量がほぼ横ばいとなる一方、決済での利用が拡大している。
ブロックチェーン分析企業Alliumのレポートによると、2026年1〜9月のステーブルコイン決済額は4820億ドル（約76兆1600億円、1ドル＝158円換算）に達し、前年同期比45％増加した。
9月末時点のステーブルコイン供給額は約3050億ドルで、年初からの増加率は0.4％にとどまった。
一方、決済件数は前年同期比71％増の10億4000万件となった。供給量がほぼ横ばいで推移するなか、決済での利用が拡大している。
特に伸びが目立ったのがステーブルコイン連動型カードだ。1〜9月の支出額は39億ドルと前年同期の約10倍に拡大。カード取引件数の増加分の84％を50ドル未満の少額決済が占めた。
決済大手によるインフラ整備も進む。
Mastercard（マスターカード）はBVNKと「Global Money Platform」を開始し、法定通貨とステーブルコインの口座や交換、カード支出、銀行への支払いなどを単一の接続で扱えるようにした。
Stripe（ストライプ）はPlasmaと、複数の法定通貨と対象ステーブルコインに対応するカードの提供に向けて連携している。
Visa（ビザ）では、Inyo Globalが「Visa Direct」のステーブルコイン対応事前資金供給を商用環境に導入した最初の事業者となり、USDコイン（USDC）によるクロスボーダー送金の事前資金供給を可能にした。
ただし、ステーブルコイン決済は従来型決済に比べると依然小規模だ。
Alliumによると、9月までの生のオンチェーン送金額97兆9000億ドルのうち、取引所やDeFi、自動取引などを除いた調整後取引額は2兆4000億ドルで、このうち約5分の1が決済に分類された。
また、第2四半期のステーブルコイン連動型カード支出額は、ビザの約4兆ドルの決済額の0.03％にとどまった。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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