中国商務部など9部門は10月19日、製品の炭素排出量の算定に、ブロックチェーン技術の活用を後押しする方針を公表した。低炭素製品の消費を促す施策の一環で、10月13日付の商務部などの政策文書に盛り込まれた。
対象となるのは、製品に関連する温室効果ガスの排出量を示す「カーボンフットプリント」の算定だ。文書はブロックチェーンの活用支援を明記し、低炭素製品が選ばれる消費の場づくりを掲げた。
カーボンフットプリントは、原材料の調達から製造、輸送、使用、廃棄など、製品の一生を通じた温室効果ガスの排出量をCO2相当量で表すものだ。
算定には、自社工場の排出量だけでなく、原材料の調達先や輸送業者など、取引先の工程で生じる排出量のデータも必要となる。
そのため、企業間でデータをやり取りする仕組みが課題となる。中国国家市場監督管理総局は5月12日、電子・電気製品のサプライチェーンでは算定基準やデータ形式が統一されていないと指摘した。こうした違いがデータの共有を妨げ、算定結果にも影響するとしている。
文書はこのほか、サプライチェーンの効率化に向け、ブロックチェーンやIoT、クラウドコンピューティングなどの技術連携を推進する。環境に配慮した調達や包装の普及、中古品の流通や資源回収のスマート化も掲げた。
脱炭素分野でのブロックチェーン活用では、日本のジャスミーも2024年8月、カーボンクレジット取引所「NCCX」のベータ版開設を発表している。
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｜文：平木 昌宏
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