ステーブルコイン「USDC」を発行するCircle（サークル）のJeremy Allaire（ジェレミー・アレール）CEO兼会長は、約40の新興国・発展途上国市場への参入を目指していると明らかにした。タイ・バンコクで開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会でロイターの取材に応じた。
アレール氏は、東南アジアや中南米、アフリカ、中東で、インターネット経済に加わろうとする個人や企業のステーブルコイン需要が高まっていると説明し、「ブロックチェーン技術はアーリーアダプターの段階から、主流として拡大する段階に移りつつある」と語った。
USDCの市場シェアは約25％で、Tether（テザー）が発行するUSDTの約60％を下回る。ただし、第2四半期末のUSDC流通量は前年同期比19％増の733億ドル（約11兆7300億円、1ドル=160円換算）に達している。
サークルは9月、シンガポールの決済企業Tazapay（タザペイ）を4億ドル（約640億円）で買収することで合意し、Binance（バイナンス）からは1億ドル（約160億円）の出資を受けた。
ステーブルコイン規制の枠組みであるアメリカのGENIUS（ジーニアス）法は2027年1月に施行される。アレール氏は、これにより「世界は合法的なデジタルドルを手にする」と述べた。銀行が独自のステーブルコイン開発を進めていることについては健全な競争だとし、「もはや銀行が支配する時代ではなく、革新者たちが活躍する時代が来た」と語った。
日本では、SBI VCトレードが国内で唯一USDCを扱っており、SBIグループはサークルのブロックチェーン「Arc」の創設バリデーターにも加わっている。新興国でのドル建てステーブルコインの普及は、暗号資産市場への資金流入の入り口を広げる可能性がある。
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｜文・編集：井上 俊彦
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