米政府が、国の資産として長期保有するビットコイン（BTC）を、納税者に追加負担をかけずに取得する方法を検討しているという。
発言したのは、当時、米大統領デジタル資産諮問委員会のエグゼクティブディレクターを務めていたPatrick Witt（パトリック・ウィット）氏だ。
暗号資産（仮想通貨）投資家・インフルエンサーのLark Davis（ラーク・デイビス）氏が市況解説やインタビューを配信するYouTubeチャンネルで、10月12日公開の対談動画に出演した。同氏は10月14日に退任が明らかになっており、今回の発言は在任中の検討状況を示すものとなる。
背景には、トランプ大統領が2025年3月6日に署名した大統領令がある。同令は「戦略的ビットコイン準備金」の設立と、納税者に追加費用を課さない「予算中立」の追加取得戦略の策定を指示した。
ブロックチェーン分析企業Arkham（アーカム）が9月に公表した調査では、米政府のBTC保有量は約32万5000BTCと推計されている。主に犯罪捜査に伴う押収・没収で取得したものだ。
トランプ大統領も8月19日、ホワイトハウスでBTCなどを大量に取得する計画について問われ、「議論されている」と回答した。
ウィット氏によると、新たな予算を使って公開市場でBTCを購入する権限は、議会から得られていないという。このため、関税や税金、政府サービスへの支払いなどをBTCで受け取る方法や、既存の政府収入をBTCに転換する方法を探っているとしている。
金の再評価も選択肢の1つだという。政府保有の金の帳簿上の評価額を見直し、その差額をBTCの取得資金につなげる案としている。
さらに、政府が管理する未利用の電力を使い、BTCをマイニングする案も議論されているという。軍事基地への導入が議論されている小型モジュール炉（SMR）の電力を、マイニングに活用する可能性も挙げた。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：ラーク・デイビス（Lark Davis）氏のYouTubeより（キャプチャ）
