米金融大手BNYとマーケットメーカーのCitadel Securities（シタデル・セキュリティーズ）は10月13日、トークン化米国債を活用し、決済からトライパーティ・レポ取引までをつなぐ一連の取引を完了したと発表した。
BNYによると、主要なトライパーティ・レポ基盤でトークン化資産が利用されたのは初めてという。
今回の取引では、シタデル・セキュリティーズが電子債券取引プラットフォームTradewebを通じて2年物米国債を購入。BNYのプライベート・デジタル台帳上に同証券をトークン化された形で記録し、数分以内に決済を完了した。
その後、シタデル・セキュリティーズは同証券を翌日物トライパーティ・レポ取引の担保として利用し、BNYが資金を提供した。トライパーティ・レポは、第三者の金融機関が担保管理を担う短期資金調達取引を指す。
通常、米国債の決済には取引翌営業日までかかるが、今回の取引ではトークン化によって決済時間を短縮。決済から資金調達までを一連のデジタルワークフローで処理することで、担保資産の移動や流動性確保を効率化できる可能性を示した。
シタデル・セキュリティーズのデジタル資産オペレーション責任者Dan Doherty（ダン・ドハーティ）氏は、高品質な担保の効率的な移動は市場の円滑な機能に不可欠だと指摘。取引の一連の過程で生じる非効率を減らすことで、機関投資家向け市場の改善につながるとの見方を示した。
BNYは今後、オンチェーン決済や資金調達を支えるデジタルキャッシュとトークン化預金の機能を拡充する方針だ。
また、同行が運営する従来型決済プラットフォームについても、Fedwire決済対象証券や米国のトライパーティ取引の稼働時間を延長し、2027年には欧州・アジアの取引時間帯への対応を目指すとしている。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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