中国共産党中央と国務院は10月9日、産業の技術や生産性を高めるための政策文書「新質生産力の発展に関する意見」を公表した。製造業などの実体経済とデジタル経済を結び付けるため、「国家ブロックチェーン網」を構築する方針だ。
国家ブロックチェーン網は、全国一体型の計算資源ネットワークとともに整備する。国家データ基盤の整備を進める取り組みの一つに位置付けられている。
中国が進める「新質生産力」は、新しい技術で生産性を高め、産業の仕組みを変えていく考え方だ。今回の政策には、研究成果を事業に生かすことや、製造業のデジタル化、人工知能（AI）の活用なども含まれる。
データを活用するためのルールづくりも重視している。誰がデータに関する権利を持つかを明確にし、取引や利益の分け方、権利を守る仕組みを整える方針だ。国家ブロックチェーン網の構築は、こうしたデータの活用を支える政策と同じ項目に盛り込まれた。
中国では、貿易や金融を支えるブロックチェーン基盤の整備がすでに進んでいる。上海市商務委員会など7部門は8月10日、サービス貿易を伸ばすための計画で、「国家ブロックチェーンネットワーク上海ハブ」の整備をさらに進める方針を示した。海運、貿易、金融などで電子文書の利用を広げる計画だ。
香港金融管理局（HKMA）も3月2日、上海市でデータ行政を担当する機関などと、貨物貿易と金融のデジタル化に向けた協力を発表した。HKMAの発表によると、貨物や貿易のデータを地域を越えて活用するための基盤を検討する。船荷証券の電子化などを通じ、貿易に必要な資金を調達しやすくする狙いがある。
一方、中国人民銀行など8機関は2月6日、暗号資産（仮想通貨）に関する規制を強化する通知を公表した。中国人民銀行の通知は、本土で暗号資産を交換する業務や、トークンを発行して資金を集めることなどを厳しく禁止している。
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｜文：平木 昌宏
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