JPYSCで利払いと償還を行う国内初のデジタル社債が動き出した。金融庁が無登録業者の一覧を公開し、財務省は国債のトークン化に向けた研究会を始動。米国では規制当局が主要銘柄について「原則証券ではない」との共同解釈を示した。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい5本を厳選！
利息も償還もJPYSCで──年5%、スターテイルが個人向け社債募集へ
渡辺創太氏が率いるStartale Group（スターテイル・グループ）の日本法人、Startale Japanと博報堂キースリーは10月5日、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」で利払いと償還を行うデジタル社債「ステーブルコイン普及債」の募集を6日に始めると発表した。発行体はStartale Japanで、募集金額は9990万円。
金融庁、無登録の暗号資産業者一覧を公開──IZAKA-YAやBybitなど掲載
金融庁は10月7日、無登録業者との取引に関する注意喚起ページを更新した。公表している暗号資産（仮想通貨）交換業者の警告一覧には、「IZAKA-YA（イザカヤ）」や「Bybit（バイビット）」の運営会社などが掲載されている。
三井住友銀行など9社、ステーブルコインでデジタル証券の同時決済を実証
三井住友銀行など9社は10月6日、デジタル証券（セキュリティ・トークン、ST）をステーブルコインで決済する実証実験「Project Trinity」について、第2段階までを終えたと発表した。デジタル証券の売買で証券と代金を同時に受け渡しする「DvP（Delivery versus Payment）」決済方式を検証した。
財務省、国債トークン化の「3類型」を提示
財務省は10月8日、国債のトークン化について議論する「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の初会合を予定どおり開いたと通信社などが報じた。国内外でブロックチェーン技術の活用が進むなか、国債市場への効果や課題を検証する。同省が公表した説明資料によると、国債のオンチェーン対応を3類型に整理した。
米CFTCとSEC、ビットコイン・イーサリアム・XRPなど「原則証券ではない」と共同解釈
米商品先物取引委員会（CFTC）のMichael S. Selig（マイケル・セリグ）委員長は10月5日の講演で、CFTCと米証券取引委員会（SEC）がまとめた暗号資産（仮想通貨）の共同解釈について説明した。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、XRPなどは「原則証券ではない」との考え方を示している。
