SBIホールディングスとマネーフォワード、米Mesh Connect（メッシュ）は10月7日、日本での合弁会社設立について基本合意した。マネーフォワードの発表で明らかになった。
新会社では、暗号資産（仮想通貨）の購入・送金・決済を簡素化するサービスや、ブロックチェーンを活用した決済基盤の開発を目指す。
3社は最終契約の締結や関係当局への対応などを前提に、2026年中の設立を目指す。主な事業対象は日本で、資本金は1億円。出資比率はメッシュが60％、SBIグループが26％、マネーフォワードが14％となる予定だ。
現在、暗号資産の購入や送金には、取引所やウォレットなど複数のサービスを使い分ける必要がある。利用者や事業者はそれぞれのサービスで資産の移転や支払いの手続きを進める必要がある。3社はサービス間の接続を通じて、こうした負担の軽減を目指す。
メッシュはAPIを通じ、300以上の暗号資産取引所やウォレットをつなぐ決済基盤を提供している。
10月7日には、トランプ一族が支援するWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）との提携も発表した。米ドル連動型ステーブルコイン「USD1」による決済を世界数百万の加盟店に広げる計画で、通貨変換はメッシュが自動で担う。
合弁事業では、メッシュの接続技術と、SBIグループの金融サービス基盤や規制対応の知見を組み合わせる。メッシュの既存株主であるマネーフォワードは、日本での事業展開に向けた経営支援などに参画する。
検討する事業には、取引所やウォレット間のアカウント接続、資産の移転、購入・送金手続きの簡素化が含まれる。暗号資産やステーブルコインを使った決済機能、金融機関や企業向けのデジタル決済基盤も検討対象で、将来的にはトークン化資産の接続や決済への応用も視野に入れる。
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