米証券取引委員会（SEC）は10月1日、登録投資顧問会社や規制対象ファンドによる暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管・管理）について、新たな規制枠組みを提案した。
一定の条件下で投資顧問会社自身による顧客資産の保管を認めるほか、州認可の信託会社をカストディアンとして利用できるようにする。
ポール・アトキンスSEC委員長は、既存のカストディ規則が主に伝統的資産を想定しており、暗号資産市場の成長に規制が追いついていないと指摘。今回の提案により、投資顧問会社やファンドが暗号資産を規制に準拠して保管するための明確な枠組みを整備するとした。
提案では、認められたカストディアンが利用できない場合など、限定的な状況で投資顧問会社による「セルフカストディ」を認める。
ここでいうセルフカストディは、一般の暗号資産保有者が自身の秘密鍵を管理する通常の意味とは異なり、投資顧問会社自身が顧客や規制対象ファンドの資産を保管することを指す。
セルフカストディを行う場合、投資顧問会社は利用可能なカストディアンが存在しないことを事前に判断し、その後も四半期ごとに確認する必要がある。提案ではこのほか、カストディに伴う記録・開示や監査などの要件も整備する。
なお、規則案はすべての暗号資産を一律に対象とするものではなく、投資顧問会社については資金または証券に該当する暗号資産、規制対象ファンドについては証券または類似投資に該当する暗号資産などが対象となる。
規則案へのパブリックコメントは、連邦官報への掲載後60日間受け付ける。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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