英国の金融行動監視機構（FCA）は9月30日、暗号資産（仮想通貨）企業から認可申請を受け付ける「ゲートウェイ」を開設した。英国で暗号資産事業者を包括的な監督下に置く初の制度で、利用者保護や顧客資産の保全、市場の公正性、財務の健全性などを審査する。
FCAは、英国で事業を継続する企業に対し、2027年2月28日までに申請するよう求めている。なお、認可は自動的に与えられるものではなく、基準を満たせない企業は、2027年10月25日の新制度施行後、規制対象となるサービスを提供できなくなる。
英国ではこれまで、暗号資産事業者への規制がマネーロンダリング対策や金融広告などに限られていた。新制度では、金融サービス・市場法に基づく本格的な認可審査に切り替わる。
このため、マネーロンダリング規制に基づきFCAへ登録している企業も、改めて新制度に基づく認可を取得する必要がある。決済サービスや電子マネーに関する登録・認可を受けている企業も、暗号資産事業を続けるには新たな認可の取得や既存許可の変更が必要となる。
規制対象には、ステーブルコインの発行、暗号資産取引プラットフォームの運営、売買や仲介、カストディ（保管）、ステーキングの手配などが含まれる。FCAは各社の事業内容に応じて、顧客資産の管理体制や市場操作への対策、資本面の耐久力などを確認する。
申請期間内に手続きを済ませた既存事業者は、新制度の開始までに審査が終わらない場合でも、最終判断が出るまでサービスを継続できる。新規顧客の受け入れも可能となる。一方、期限までに必要な申請をしない企業には、同様の継続措置は適用されない。
FCAは6月、取引プラットフォームやカストディ事業者、ステーブルコイン発行者などを対象とする最終規制枠組みを公表した。今回の申請受付開始により、ルール策定から個別企業の認可審査へと段階が移った。
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｜文：平木 昌宏
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